コラム

日銀新執行部で円安が進むか──雨宮正佳氏が新総裁となる場合の影響を考える

2023年02月07日(火)18時30分

「日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診」と報じられた......  REUTERS/Issei Kato

<「日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診」との記事が大手メディアで報じられた。雨宮正佳氏の総裁就任は相応に確度が高いと思われる。雨宮氏が新総裁となる場合の影響を考えたい......>

2月6日に、「日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診」との記事が大手メディアで報じられた。記事によれば、政府関係者や政治家ら複数がソースとなっている模様である。

昨年末から日銀の政策決定に関してメディアの観測報道がヒートアップし、中には的外れな記事も多かった。この記事に関しては、当日に、政府関係者から否定されており真偽は不明である。ただ、今国会での任命が迫るこの時期の大手メディアの報道であり、雨宮氏の総裁就任は相応に確度が高いと思われる。以下では、報道通りに雨宮氏が新総裁となる場合の影響を考えたい。

黒田総裁の政策姿勢はある程度引き継がれるだろう

雨宮氏は、日銀総裁の最有力候補として、メディアで名前が挙げられていた本命である。他にも、中曾宏氏、山口広秀氏の副総裁経験者が候補者としてメディアで挙がっていた。雨宮氏の昇格となれば、現在の黒田総裁の政策姿勢はある程度引き継がれる。岸田政権が金融政策の継続性を重視した、経済成長を重視する自民党政治家との軋轢を避けた、という観点から無難な人選ということだろうか。もっとも、黒田総裁の体制を確実に継承できる、他の選択肢もあったのではないかと筆者は考えている。

この報道が報じられた、2月6日早朝にドル円は1ドル131円付近から132円台半ばに、円安ドル高に動く場面があった。候補として挙げられていた、雨宮、中曾、山口の各氏の相対的な比較では、雨宮氏がもっともハト派に位置付けられるとの、市場参加者の認識に沿った初期反応がみられた。

安倍第二次政権誕生とともに黒田総裁体制となり金融緩和が強化された、2012年末から2013年初に1ドル80円を下回っていたドル円は100円台まで大きく円安に進み、その後も円安基調が定着した。当時は、金融政策のレジーム(体制)が変わったと見なされた。具体的には、主要先進国に遅れて日銀が2%インフレ目標に対してはっきりコミットして、更に従来の日本銀行の政策に対して批判的な論客を総裁、副総裁に任命した。

これで、デフレ克服期待が強まり、日本の金融市場の姿は大きく変わった。超円高の修正をきっかけに、日本株上昇、そして経済成長復調、失業率改善、デフレ脱却、などがその後に起きた。

当時と比べると、現在の金融政策を取り巻く環境はかなり異なっている。現在、2%インフレの「完全実現」には至っていないが、インフレ率がプラスに転じているし、大企業中心に賃上げを積極化させるなど「デフレではない状況」が定着しつつある。2021年以降各国が高インフレへの制御に苦慮する中で、物価安定という観点では、日銀の政策対応は相対的には上手くいっていると位置付けられるだろう(日本のメディアでは、金融緩和政策への批判が目立つが)。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか?』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、2月は0.6%増 中東紛争で先行

ワールド

イラン、サウジ・ジュベイルの石化コンビナート攻撃 

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で白昼の銃撃戦、犯人1

ワールド

再送-一部原油現物が最高値、150ドルに迫る 供給
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 5
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story