コラム

モーリー・ロバートソン 点と線

アメリカの銃をめぐるパラノイア的展開

2016年02月23日（火）11時00分

支援者の前で銃を持つジェブ・ブッシュ元フロリダ州元知事。2月21日、大統領選で共和党の指名争いから撤退した。Mary Schwalm-REUTERS

　このコラムでは毎回ツィートをキャプチャーして解説を加えていく。キュレーションをお楽しみいただきたい。

　初回は大統領選で共和党の指名争いから撤退したばかりの元フロリダ州元知事のジェブ・ブッシュ氏（63）によるツィートだ。なぜか自身の名前が彫られた拳銃の写真をアップし、一言、
「America.」
　とツィートした。

morley2.jpg


　英語版のニューズウィーク記事に詳細があるので紹介しよう。
　Why Jeb Bush's gun tweet backfired (Newsweek)

　選挙活動をする最後の州となったサウスカロライナ州でブッシュ知事は小規模な銃工場で従業員たちと対話集会を開催した。その時に工場から自身の名前と肩書が掘られた45口径の拳銃をプレゼントされた。その贈り物を撮影し、
　「アメリカ。」
　とツィートしたのだった。ちなみに拳銃の安全装置は外れていることが確認できる。

　このツィートは炎上した。炎上した後でブッシュ元知事は、
　「地元の銃工場への支持を表明したに過ぎない」
　と弁明。だがこの写真はものすごい勢いでミーム化し、おびただしい量のパロディーやコラージュ写真を生み出す。翌朝、タブロイド紙のニューヨーク・デイリーは一面を、
　「まぬけな45口径＝Dolt .45」
　という見出しで飾った。銃規制を進めようとする団体のスポークスマンは、
　「ひたすら哀れだ」
　とコメント。地元サウスカロライナの工場も、実は本社がベルギーにあることが発覚。つまり、フルボッコにされた。

nydn-jeb.jpg

「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」２月17日の一面。


　アメリカでは現在、毎日88人が銃によって殺害されている。これはもちろん、すべての先進国の中でも異常な統計だ。ブッシュ元知事は何を考えていたのだろう？それを解き明かすヒントとなるいくつかの要因がある。

　実はオバマ大統領は2016年1月5日インターネットを通じた銃売買に身元調査を義務付けるなど、大統領権限に基づく銃規制強化策を正式発表したばかりだった。銃規制に反対する米国の有力ロビー団体「全米ライフル協会」（NRA）は、すかさず反発する声明を発表し、大統領権限の「職権乱用だ」と批判。国民の武器保有の権利を保障した合衆国憲法修正第２条を守るためにNRAは「闘い続ける」とした。

プロフィール

モーリー・ロバートソン

日米双方の教育を受けた後、1981年に東京大学に現役合格。1988年ハーバード大学を卒業。国際ジャーナリストからミュージシャンまで幅広く活躍。スカパー！「Newsザップ！」、NHK総合「所さん！大変ですよ」などに出演中。

公式ウェブサイト Office Morley
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超　維新と合わせ3分の
2026.02.08

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story