コラム

モーリー・ロバートソン 点と線

アメリカの銃をめぐるパラノイア的展開

2016年02月23日（火）11時00分

「アメリカ連邦政府は権限を拡大し、民主主義を停止しようとしている」!?

　ここで焦点となるのが日本人には耳慣れない「Second Amendment＝合衆国憲法修正第２条」である。共和党の大統領候補者であるトランプ氏、クルーズ氏、ルビオ氏、そしてブッシュ元知事はほぼおなじ口調で、
　「ヒラリー・クリントンが大統領になったら、憲法修正第２条は抹消されてしまう」
　と共和党の支持層に向かって煽動を続けてきた。その煽動に強く乗るアメリカ国民が相当数いるからだ。

　「アメリカ連邦政府は権限を果てしなく拡大し、民主主義を停止しようとしている。その第一歩が銃の規制によってじわじわと憲法修正第２条を無化していくことなのだ」という認識が一部で定着している。いくつかの州では特に根強い。

　それは銃社会ではない日本から見ると強迫観念に近い。ただし、日本では2014年の1年間を通しての銃による死亡人数が6人だった。いや、6人でも多すぎると考える日本人がいることだろう。いったん銃が蔓延し、銃の犯罪から身を守る最善の方法が銃を正しく使えること...という循環に陥ったアメリカでは常識が全く異なるのだ。

　無理な比較かもしれないが、数多くの日本人が憲法9条の改憲に強いアレルギーを示すのと似ていなくもない。仮に現在の解釈改憲ではなく、自公政権で改憲を実現したとする。「改憲の後には、ただちに戦争がやってくる」と信じている人々が日本のリベラル左派陣営の中に数多くいるのは周知のとおりだ。

　だが実際に中国なり北朝鮮なりと戦争が起きるまでには、あまりにたくさんの条件が満たされる前提が必要となる。多くのアメリカ人にとって「憲法9条騒ぎ」は仮定の中の仮定に対して過敏になっているかのように見えるだろう。何をやっているんだ、というぐらいに。どちらがおかしいのかを、ここではあえて問わないことにする。

　反対に、アメリカで銃の所持に関してせめて乱射事件が起こりにくいように規制強化しようと連邦政府が動くとどうなるか。火がついたような騒ぎになる。先のオバマ大統領による銃規制強化策を、すでにアリゾナ州議会で否決する動きがあった。「セカンド・アメンドメント＝憲法修正第２条」の解釈によって銃を規制することですら、悪しき改憲、つまり、「憲法修正第２条の削除」というシナリオに直結すると考える政治家や市民が大勢いる。

　改憲がなされてしまい、アメリカ人が武器を携行できなくなるとどうなるのか？その先のシナリオがパラノイアとしか思えない論理展開になる。まず、アメリカ連邦政府は武器で自衛できなくなった市民に対して横暴になる。次いで州政府の権限を連邦が乗り越え、自治が消滅していく。最終的にはアメリカの憲法も民主主義も停止され、独裁国家となる。つまりアメリカがアサド政権のシリアのようになる...という流れだ。

　ない。そんなこと、ないですから。そう言ってあげたい、多くのアメリカ人に。でも聞いてくれない。一番聞いてくれないのが「ミリシア＝民兵組織」と呼ばれる武闘派の人たちだ。

プロフィール

モーリー・ロバートソン

日米双方の教育を受けた後、1981年に東京大学に現役合格。1988年ハーバード大学を卒業。国際ジャーナリストからミュージシャンまで幅広く活躍。スカパー！「Newsザップ！」、NHK総合「所さん！大変ですよ」などに出演中。

公式ウェブサイト Office Morley
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡通過船舶、停戦後も事実上停滞　追跡デー
2026.04.09

ワールド

イスラエルのレバノン攻撃は停戦合意違反、交渉無意味
2026.04.09

ビジネス

金融庁、プライベートクレジット問題で実態把握　大手
2026.04.09

ビジネス

インタビュー：中東情勢収束のめど立たず、今期業績予
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story