コラム

モーリー・ロバートソン 点と線

アメリカの銃をめぐるパラノイア的展開

2016年02月23日（火）11時00分

「アメリカ連邦政府は権限を拡大し、民主主義を停止しようとしている」!?

　ここで焦点となるのが日本人には耳慣れない「Second Amendment＝合衆国憲法修正第２条」である。共和党の大統領候補者であるトランプ氏、クルーズ氏、ルビオ氏、そしてブッシュ元知事はほぼおなじ口調で、
　「ヒラリー・クリントンが大統領になったら、憲法修正第２条は抹消されてしまう」
　と共和党の支持層に向かって煽動を続けてきた。その煽動に強く乗るアメリカ国民が相当数いるからだ。

　「アメリカ連邦政府は権限を果てしなく拡大し、民主主義を停止しようとしている。その第一歩が銃の規制によってじわじわと憲法修正第２条を無化していくことなのだ」という認識が一部で定着している。いくつかの州では特に根強い。

　それは銃社会ではない日本から見ると強迫観念に近い。ただし、日本では2014年の1年間を通しての銃による死亡人数が6人だった。いや、6人でも多すぎると考える日本人がいることだろう。いったん銃が蔓延し、銃の犯罪から身を守る最善の方法が銃を正しく使えること...という循環に陥ったアメリカでは常識が全く異なるのだ。

　無理な比較かもしれないが、数多くの日本人が憲法9条の改憲に強いアレルギーを示すのと似ていなくもない。仮に現在の解釈改憲ではなく、自公政権で改憲を実現したとする。「改憲の後には、ただちに戦争がやってくる」と信じている人々が日本のリベラル左派陣営の中に数多くいるのは周知のとおりだ。

　だが実際に中国なり北朝鮮なりと戦争が起きるまでには、あまりにたくさんの条件が満たされる前提が必要となる。多くのアメリカ人にとって「憲法9条騒ぎ」は仮定の中の仮定に対して過敏になっているかのように見えるだろう。何をやっているんだ、というぐらいに。どちらがおかしいのかを、ここではあえて問わないことにする。

　反対に、アメリカで銃の所持に関してせめて乱射事件が起こりにくいように規制強化しようと連邦政府が動くとどうなるか。火がついたような騒ぎになる。先のオバマ大統領による銃規制強化策を、すでにアリゾナ州議会で否決する動きがあった。「セカンド・アメンドメント＝憲法修正第２条」の解釈によって銃を規制することですら、悪しき改憲、つまり、「憲法修正第２条の削除」というシナリオに直結すると考える政治家や市民が大勢いる。

　改憲がなされてしまい、アメリカ人が武器を携行できなくなるとどうなるのか？その先のシナリオがパラノイアとしか思えない論理展開になる。まず、アメリカ連邦政府は武器で自衛できなくなった市民に対して横暴になる。次いで州政府の権限を連邦が乗り越え、自治が消滅していく。最終的にはアメリカの憲法も民主主義も停止され、独裁国家となる。つまりアメリカがアサド政権のシリアのようになる...という流れだ。

　ない。そんなこと、ないですから。そう言ってあげたい、多くのアメリカ人に。でも聞いてくれない。一番聞いてくれないのが「ミリシア＝民兵組織」と呼ばれる武闘派の人たちだ。

プロフィール

モーリー・ロバートソン

日米双方の教育を受けた後、1981年に東京大学に現役合格。1988年ハーバード大学を卒業。国際ジャーナリストからミュージシャンまで幅広く活躍。スカパー！「Newsザップ！」、NHK総合「所さん！大変ですよ」などに出演中。

公式ウェブサイト Office Morley
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