コラム

モーリー・ロバートソン 点と線

アメリカの銃をめぐるパラノイア的展開

2016年02月23日（火）11時00分

「アメリカ連邦政府は権限を拡大し、民主主義を停止しようとしている」!?

　ここで焦点となるのが日本人には耳慣れない「Second Amendment＝合衆国憲法修正第２条」である。共和党の大統領候補者であるトランプ氏、クルーズ氏、ルビオ氏、そしてブッシュ元知事はほぼおなじ口調で、
　「ヒラリー・クリントンが大統領になったら、憲法修正第２条は抹消されてしまう」
　と共和党の支持層に向かって煽動を続けてきた。その煽動に強く乗るアメリカ国民が相当数いるからだ。

　「アメリカ連邦政府は権限を果てしなく拡大し、民主主義を停止しようとしている。その第一歩が銃の規制によってじわじわと憲法修正第２条を無化していくことなのだ」という認識が一部で定着している。いくつかの州では特に根強い。

　それは銃社会ではない日本から見ると強迫観念に近い。ただし、日本では2014年の1年間を通しての銃による死亡人数が6人だった。いや、6人でも多すぎると考える日本人がいることだろう。いったん銃が蔓延し、銃の犯罪から身を守る最善の方法が銃を正しく使えること...という循環に陥ったアメリカでは常識が全く異なるのだ。

　無理な比較かもしれないが、数多くの日本人が憲法9条の改憲に強いアレルギーを示すのと似ていなくもない。仮に現在の解釈改憲ではなく、自公政権で改憲を実現したとする。「改憲の後には、ただちに戦争がやってくる」と信じている人々が日本のリベラル左派陣営の中に数多くいるのは周知のとおりだ。

　だが実際に中国なり北朝鮮なりと戦争が起きるまでには、あまりにたくさんの条件が満たされる前提が必要となる。多くのアメリカ人にとって「憲法9条騒ぎ」は仮定の中の仮定に対して過敏になっているかのように見えるだろう。何をやっているんだ、というぐらいに。どちらがおかしいのかを、ここではあえて問わないことにする。

　反対に、アメリカで銃の所持に関してせめて乱射事件が起こりにくいように規制強化しようと連邦政府が動くとどうなるか。火がついたような騒ぎになる。先のオバマ大統領による銃規制強化策を、すでにアリゾナ州議会で否決する動きがあった。「セカンド・アメンドメント＝憲法修正第２条」の解釈によって銃を規制することですら、悪しき改憲、つまり、「憲法修正第２条の削除」というシナリオに直結すると考える政治家や市民が大勢いる。

　改憲がなされてしまい、アメリカ人が武器を携行できなくなるとどうなるのか？その先のシナリオがパラノイアとしか思えない論理展開になる。まず、アメリカ連邦政府は武器で自衛できなくなった市民に対して横暴になる。次いで州政府の権限を連邦が乗り越え、自治が消滅していく。最終的にはアメリカの憲法も民主主義も停止され、独裁国家となる。つまりアメリカがアサド政権のシリアのようになる...という流れだ。

　ない。そんなこと、ないですから。そう言ってあげたい、多くのアメリカ人に。でも聞いてくれない。一番聞いてくれないのが「ミリシア＝民兵組織」と呼ばれる武闘派の人たちだ。

プロフィール

モーリー・ロバートソン

日米双方の教育を受けた後、1981年に東京大学に現役合格。1988年ハーバード大学を卒業。国際ジャーナリストからミュージシャンまで幅広く活躍。スカパー！「Newsザップ！」、NHK総合「所さん！大変ですよ」などに出演中。

公式ウェブサイト Office Morley
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米サイバーマンデー売上高、6.3％増の見通し　ＡＩ
2025.12.02

ビジネス

ＢｏｆＡ、ＦＲＢの12月利下げを予想　据え置き見通
2025.12.02

ビジネス

米、英の医薬品関税をゼロに　ＮＨＳ支出増と新薬価格
2025.12.02

ワールド

ゼレンスキー氏、マクロン氏とパリで会談　「持続可能
2025.12.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 2
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業界を様変わりさせたのは生成AIブームの大波
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カ…
  • 5
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 6
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    600人超死亡、400万人超が被災...東南アジアの豪雨の…
  • 9
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 10
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story