コラム

シュルツSPD首相候補の登場はドイツを変えるか?

2017年02月27日(月)18時30分

今日のドイツの経済的な繁栄は、2000年代前半から始まった「シュレーダー改革」によるものとドイツでは認識されている。当時のドイツは経済状況が悪く、とりわけ財政赤字の拡大と低成長が大きな問題となっていた。そしてその原因は、1990年代のコール政権の時代にグローバル化する世界経済の中で、必要とされる経済構造改革を進められなかったことであるとされた。当時のシュレーダー首相は経済界からの声を取り入れ、働く意欲を削ぐ社会保障制度改革、労働市場改革、規制緩和を大胆に進めた。この政策は2005年末に誕生したメルケル大連立政権にも引き継がれ、ドイツ経済を活性化させた。

労働市場改革や規制緩和は、企業を容易にしたり労働コストを低下させたりするなどドイツ経済の構造改革を進める一方で、任期付き契約雇用、派遣労働を増加させ、社会経済的に負のスパイラルに陥った人々には厳しい改革ともなった。そのためSPD左派から離脱した人々は旧共産党系のPDSと合流し、左派党を結党し、連邦議会にも議席を維持し続けているのである。

シュルツはいわば外から突然登場した候補なので、「シュレーダー改革」を推進してきたシュタインマイヤーやガブリエルのようなSPDの中心を構成し、かつ大連立政権内でメルケル首相と政策を実施してきた政治家たちとは違った新鮮さを持っているのである。

政策議論は深まるのか?

サッカーの大ファンで、若い頃にアルコール依存症となりそれを克服した経歴を隠すこともなく、普通の市民感覚を失っていないと思われるシュルツの話し方や行動はこれまで非常に高く評価されてきた。

シュレーダー改革に問題点があることをはっきりと指摘し、普通に長年働いたものは当然年金の恩恵を受けられるべきであり、その年金が生活保護レベルというのはおかしい、というような発言をする姿はこれまでのところ、非常に高く評価されている。2月24日に公共放送ARDで報道された世論調査ではSPDがCDUの支持を2006年以来はじめて上回った。ガブリエル党首が首相候補であれば、短期間でのこのような大逆転は決して起きなかったことは確かである。

世論調査ではメルケル首相のCDUも確かに支持率を下げているが、同時に左派党からもSPDに支持が流れている。つまり、シュルツ首相候補はこれまでのところ、シュレーダー改革への不安や不満のはけ口となっていた抗議政党に向かっていた支持を、SPDに取り戻すことに短期的には成功しているのである。そして同じ時期に右翼ポピュリスト政党であるドイツの選択肢(AfD)では再び内紛が起きており、難民危機時の勢いは失われている。

しかし、欧州議会から突然やってきたシュルツ人気は9月24日の連邦議会選挙まで継続するのであろうか。

これはまだ選挙マニフェスト、選挙後の政策構想が確定していない段階では評価は難しい。シュルツ率いるSPDは外交・安全保障、対EU政策などではメルケル首相率いるCDU/CSUと大きな違いはないので、国際的なドイツの振る舞いが変わることはない。難民問題ではSPDの政策はCDU以上にリベラルであり、この点も大きな変化は見られないであろう。

プロフィール

森井裕一

東京大学大学院総合文化研究科教授。群馬県生まれ。琉球大学講師、筑波大学講師などを経て2000年に東京大学大学院総合文化研究科助教授、2007年准教授。2015年から教授。専門はドイツ政治、EUの政治、国際政治学。主著に、『現代ドイツの外交と政治』(信山社、2008年)、『ドイツの歴史を知るための50章』(編著、明石書店、2016年)『ヨーロッパの政治経済・入門』(編著、有斐閣、2012年)『地域統合とグローバル秩序-ヨーロッパと日本・アジア』(編著、信山社、2010年)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story