給付策「年収960万円」があぶり出した「家族像」の問題

「年収960万円」という線引き自体も見てみよう。児童手当に準じたとされるが、960万円以上で児童手当が減額されるのは「子供2人と年収103万円以下の配偶者」の場合等である。子供の数が増えれば減額の基準は高くなるし、反対に配偶者を含む扶養親族等の数が減れば下がる仕組みだ。

つまり、「年収960万円」という線引きには、親が1人ではなく2人いて、その片方が所得の多くを稼ぎ出し、もう片方は主に家事労働に従事して、そして子供が2人いる、こうした２＋２の特定の家族像が暗黙の「モデルケース」として織り込まれているのだ。

現実を見れば、共働きが主流化していることに加え、ひとり親世帯も珍しくなく、また2000年代半ば以降は子供が1人の世帯（2019年には子供がいる世帯の46.8％）が2人（同40.3％）を上回っている（国民生活基礎調査）。

家族の形は変わる。政策もまた変わらなければ、溝は広がるばかりだろう。

＜本誌11月30日号掲載＞