コラム

丸川知雄 中国経済事情

EVに次いで車載電池も敗戦？──ここぞという場面でブレーキを踏んでしまう日本企業

2022年07月20日（水）14時34分

EV販売台数でテスラに次ぎ世界2位の中国・BYD。ガソリン車の生産をやめてEVに注力している　Aly Song-REUTERS

＜日本はほんの10年前まで世界のEV産業のトップランナーだった。それがいよいよ普及期に入ろうとする今、日本の販売台数は韓国の半分に落ち込んでいる。車載電池でも敗色が濃厚だ。またも太陽電池の失敗を繰り返すのか＞

2021年、世界は「EV元年」を迎えた。世界で年間に販売されたEV乗用車（純電動車BEVとプラグインハイブリッド車PHEVの合計。トラック、バスなど商用車は含まない）は657万台で、前年の2倍以上である（図1）。

中国でEV販売台数が前年より2.9倍にも伸び、世界の半分を占めたのが目立つものの、アメリカでも2.1倍、ヨーロッパで1.7倍、韓国で2.3倍と、先進国と中国の全域でEV販売が盛り上がっている。

この勢いでいけば、2030年代前半には先進国と中国の新車販売のほとんどをEVが占めるようになるかもしれない。すでにノルウェーでは2021年の時点で新車販売の86%がEVとなっている。つい数年前まで環境意識と所得の高い一部の人々だけが買っていたEVだが、先進国と中国では今や一般庶民もガソリンエンジン車の代わりにEVを買う時代になった。

停滞する日本のEV市場

marukawa11.jpeg


そんななか一人シラケているのが日本である。日本の2021年のEV販売台数は4.4万台。コロナ禍で自動車販売全般が落ち込んだ2020年に比べれば1.5倍の増加だが、2017年のピーク（5.4万台）には届かなかった。

そんな日本も、実はつい10年ほど前は世界のEVのトップランナーであった。世界初の量産EVとして日産がリーフを、三菱自動車がアイミーブを2009～10年に相次いで発売した。2010年には日本のEV販売台数は世界トップだったし、2011～13年はアメリカに次いで世界2位だった。

ところが2014年にEV販売台数で中国に追い抜かれた頃から、日本の自動車産業界と政府が急速にやる気を失っていく。2021年の日本のEV販売台数は韓国の半分であり、かつてのトップランナーの姿はもはや見る影もない。

メーカーのレベルでも、2021年のEV販売台数第1位はテスラ（米）、2位はBYD（中国）、3位は上汽GM五菱（米中合弁）、4位はフォルクスワーゲン（ドイツ）、と欧米・中国のメーカーばかりで、世界トップ20に入っている日本メーカーはトヨタ（第16位、11.6万台）だけである（Pontes, 2022）。

EVは充電して走るために車に電池を積まなければならない。ところが、電池というやつはかさばる上に高価だときている。そのためEVも高価で、普及が進まなかった。自動車産業は1モデルを年間10万台ぐらい大量生産することによって生産コストを下げ、競争に打ち勝つことができる。日本全体でEV販売が4万台しかなければ、どのメーカーもEV生産は採算が合わず、赤字になってしまう。日本の自動車産業界のEVに対する熱意が続かなかった理由は、こうしたコスト高→過小な市場規模というジレンマから抜け出せなかったことにある。

次のページ今こそ生産規模を拡大すべきなのに
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story