ファーウェイ問題の核心

しかしここで日本がアメリカに言われるがままに中国産機器を追放するとしたら、アメリカによる情報抜き取りは大いに結構ですが中国はダメですと言っているようなものであり、国民としてとうてい納得できるものではない。EUのように、個人情報の保護とデータの国外への持ち出しに法の網をかけ、いかなる国によるものであれ、情報の不正な抜き取りは許さない体制を築くべきだと思う。

日本でにわかに起きたファーウェイ製品追放の動きは、私には2008年に中国産冷凍ギョーザに高濃度の農薬が仕込まれた事件のあとに起きた中国産食材追放の動きと重なって見える。当時、スーパーの棚から中国産と書かれた食材が撤去され、多くの中華料理店の店先には「当店では中国産食材は一切使っていません」という張り紙が出た。

テレビや週刊誌で連日「中国産食品の危険」が喧伝されるなかで、スーパーや中華料理店では顧客離れを防ごうとして、本当は危険などないとは知りつつも、中国産食材追放の風潮に同調せざるを得なかった。

しかし、実際には中国産食材を追放することは、食中毒のリスクを減らす対策として全く誤っていた。2013年には日本国内の工場で従業員により冷凍食品に農薬が仕込まれる事件が起き、厚生労働省の調べでは2800人以上がこの工場の製品を食べて食中毒になった。2家族が被害に遭った中国産ギョーザ事件とは桁違いである。どこの製品であろうとも工場、流通の各段階で検査を強化する、というのが本来取られるべき対策であったが、「日本産＝安心、中国産＝危険」という図式に多くの企業や国民が流された結果、甚大な被害が生じてしまったのである。

今回ソフトバンクが今後調達する5Gの機器だけでなく、現在使っている4Gの機器に関しても中国製を入れ替える方針を即座に決めたのも、風評被害による顧客離れを恐れたためであり、本当に中国製にリスクがあると思ったわけではないと思う。実際、アメリカと諜報活動で協力する「ファイブアイズ」の構成員としていちはやくアメリカに同調する姿勢を見せたオーストラリアとニュージーランドでさえも4Gの通信機器に関しては依然として中国製を使い続けている(Light Reading, Dec.13, 2018)。

風評の火の粉が飛んでくる前に手を打ったソフトバンクの方針は、一企業の経営判断としては理解できるが、日本全体としては、中国製品を追放すれば安心だ、と思い込むのではなく、ここで立ち止まってデータの漏洩問題とそれに対する対策のあり方について真剣に検討すべきである。