コラム

中国は電気自動車(EV)に舵を切った。日本の戦略は?

2017年11月01日(水)18時30分
中国は電気自動車(EV)に舵を切った。日本の戦略は?

北京汽車傘下の北京新能源汽車のEV組み立てライン(北京) Kim Kyung-Hoon- REUTERS

<中国はガソリン車の購入規制でEV普及を進めるが、車離れが進む日本にそれはできない。交通の利便性を犠牲にすることなく二酸化炭素排出を削減するにはどうしたらいいのか。今回から2回に分けて検証する>

いま世界ではガソリンや軽油を使う自動車から電気自動車(EV)へのシフトを加速させる動きが活発になっている。ノルウェーとオランダは2025年からガソリン・軽油車の販売を禁止すると決めた。フランスとイギリスも2040年までにガソリン・軽油車の販売を停止するとしているし、インドや米カリフォルニア州でもそうした目標を作ろうという動きがある。

そうしたなか、世界最大の自動車市場である中国が、今年9月末にEVシフトを大きく加速させるための政策を発表した。この政策は二つの柱からなっている。一つは各メーカーが生産する乗用車の平均燃費を、2020年までに1リットル20㎞ぐらいまで改善していくことを促す政策。もう一つは、各乗用車メーカーに2019年には「新エネルギー車ポイント」を10%、2020年には12%とすることを義務づける政策である。

ポイント制をインセンティブに

この「新エネルギー車ポイント」とは、電気自動車(EV)、プラグイン・ハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池車(FCV)に対して与えられるものであり、EVであれば、航続距離によって異なるが1台作ればおおむね4~5ポイント、PHEVなら1台作れば2ポイントが与えられる。

例えば、年産100万台のメーカーであれば、2019年に「新エネルギー車ポイント」を10%にするために10万ポイントを獲得しなければならない。そのためにはPHEVを5万台作って10万ポイント獲得するか、またはEVを2万~2万5000台作って10万ポイント獲得しなくてはならない、ということだ。

これはなかなか高いハードルである。中国では2016年に生産された乗用車のうちEVが26万台、PHEVが8万台だったが、これは乗用車の生産台数2442万台の1.4%で、私の試算では120万ぐらいの新エネルギー車ポイントに相当する。つまり、2016年の業界全体の新エネルギー車ポイントは生産台数の5%だった。2019年の目標は10%だから、EVとPHEVの生産台数を2倍ぐらいに増やさなければならない。

この「新エネルギー車ポイント」制度は中国の自動車メーカーを大きく後押しすることになる。なぜならいくつかの中国系メーカーが2016年時点ですでに10%の目標をクリアしているからである。

2016年には、中国におけるEV、PHEVの生産台数の9割を中国ブランドのメーカーが占めた。なかでも比亜迪(BYD)は2016年に9万6000台のEVとPHEVを生産し、世界のトップだった。BYDの自動車生産台数は全部で42万台ほどだったので、BYDは2016年の時点ですでに新エネルギー車ポイントが50%を超えていたとみられる。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

ニュース速報

ワールド

米ファイザー、米当局に新型コロナワクチン正式承認を

ビジネス

アマゾン、インドでプライムデー開催見合わせ 深刻な

ワールド

アストラゼネカ、米でコロナワクチンの全面的な承認申

ワールド

ワクチン特許権放棄、EUは効果に懐疑的 具体案議論

MAGAZINE

特集:韓国ドラマ&映画 50

2021年4月27日/2021年5月11日号(5/ 4発売)

韓国を飛び出し、世界で支持を広げ続ける「進撃の韓流」── いま見るべき映画&ドラマ50作を厳選して紹介

人気ランキング

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パリス・ヒルトン、ネットで有名なセクシー「パーテ…

  • 5

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 6

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 7

    はるな愛「私のとっておき韓国映画5本」 演技に引き…

  • 8

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 9

    「心をえぐられた」「人生で一番泣いた」...ハリー杉…

  • 10

    コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 6

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
「韓国ドラマ&映画50」SNSキャンペーン 売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中