コラム

丸川知雄 中国経済事情

中国は電気自動車（EV）に舵を切った。日本の戦略は？

2017年11月01日（水）18時30分

一方、外資系メーカーは中国でEVやPHEVをまだほとんど生産しておらず、2019年までに新エネルギー車ポイントを10％に引き上げるのはかなり困難である。新エネルギー車ポイントが目標値に達成しない場合は他の自動車メーカーからポイントを買うことによって10%にする必要がある。つまり、2019年になれば、外資系メーカーはBYD、吉利汽車、北京汽車などEVの生産台数が多い中国系メーカーからかなりの新エネルギー車ポイントを買わなければならなくなるのである。

外資系メーカーどうしが中国市場を舞台にガソリン自動車でしのぎを削っている間に、中国系メーカーはそれぞれの地元政府とタイアップしてEV生産の実績を着々と積んでいた。中国系メーカーのEV生産が軌道に乗ってきたタイミングで打ち出された今回の政策の隠れた狙いが中国系メーカーの支援であることは疑いない。だが、この政策には二酸化炭素排出削減や大気汚染防止といった大義名分があるし、WTOに提訴されてクロと見なされるような条項も見当たらない。大変巧みな産業政策だといえる。

EVにはナンバープレート無制限

こうした展開が可能になったのは、地方政府が電気自動車の普及を後押しする政策を強力に推し進めてきたからだ。北京市、上海市、深セン市など主要都市ではガソリン乗用車に対する新規のナンバープレートの発行を抽選やオークションによって制限しているが、電気自動車にはほぼ無制限にナンバープレートを出しているし、一般の乗用車には通行制限が設けられる場合でも電気自動車だけはどこを走ってもよい。手厚いEV支援策の結果、BYDの地元、深セン市では2016年末時点でEV、PHEVの保有台数が8万台に達し、市内の乗用車・バス保有台数の2.8%を占めている。充電スタンドも3万か所以上ある。タクシーとバスのEV化が進んでいるので、街を走る車の1～2割がEVのように見える。

中国で活動する外資系メーカーのなかでEVシフトに最も積極的なのはフォルクスワーゲンで、2025年までに80車種のEVを発売し、2030年には全車種をEVにすると意気込んでいる。今年6月には安徽省の江淮汽車とEVの合弁会社を立ち上げた。フォルクスワーゲンにとって中国はヨーロッパを上回る最大の販売先であるから、中国の政策に積極的に対応していかざるを得ないのである。

次のページ震災で「半減」したEVの意味
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、米との核協議再開に向けサウジ皇太子に説得要
2025.11.21

ビジネス

米シカゴ連銀総裁、12月利下げに「不安」　物価デー
2025.11.21

ビジネス

米国株式市場＝序盤の上げから急反落、テクノロジー株
2025.11.21

ワールド

トランプ氏の首都への州兵派遣、米地裁が一時差し止め
2025.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story