コラム

楠田悦子 モビリティのこれから

日本のMaaS普及は本当に遅れているのか？

2021年02月15日（月）18時35分

日本のMaaSの事例を見ると、個々人の暮らしや移動の状況を的確に把握し、その解決策となるようなサービス提供はまだまだできていないと感じる。欧州発のMaaSレベルの型にとらわれて真のニーズを取りこぼしているのではないか。

新型コロナウイルスによってデジタル化も大きく進み、リモートワーク環境の普及など企業の経営も変化してきている。移動に対する価値が変わりつつある今、それに合わせた新たなMaaSが期待されている。

国や地域でビジョンを策定し、移動手段を総動員させたモビリティ戦略・体制の構築。そこからようやくデジタル活用に着手すべきだ。

成功している事例では、業務効率化、働き方改革、販売チャネル多様化、顧客とのコミュニケーションといった戦略を検討するなかでMaaSに至ったものが多い。業務効率化の実例としてオーストリア・ウィーンの「WienMobil」、販売チャネルの多様化はスイス連邦鉄道の「SBB Mobile」、顧客とのコミュニケーションは台湾・高雄の「MeN-Go」が挙げられる。

そして、日本独自のMaaSを推進する上で圧倒的に足りないのが人材だ。地域の真の課題を見抜き、都市経営や交通事業者の経営の観点から戦略を練ったり、利害関係が複雑にからむ内外関係者を調整し、組織体制を整え、さらにデジタル化を進めるのだから生半可なスキルでは務まらない。

戦略づくりやデジタルテクノロジーを理解するための教育に助成を出しても良いのではないか。今後日本ならではのMaaSが発展し、社会課題の解決につながることを切に願う。

【関連記事】このままだと毎年100万人レベルの交通弱者を生む日本は「移動貧困社会」
【関連記事】ドイツで進む「新しいクルマ」のあり方　企業も市民も行政も価値観を変えた

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転（システムとサービスの拡張）ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社）、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』（時事通信社）、単著に『60分でわかる！ MaaS モビリティ革命』（技術評論社）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日米首脳きょう会談、対米投資など議論　高市氏「同盟
2025.10.28

ビジネス

円金利資産は機動的に購入や入れ替え、償還多く残高は
2025.10.28

ビジネス

米国株式市場＝主要3指数が連日最高値、米中貿易摩擦
2025.10.28

ワールド

ハマスが人質遺体1体を返還、イスラエルが受領を確認
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story