コラム

ホワイトハウスでクラスター疑惑──トランプ大統領がコロナに感染したらどうなる?

2020年05月15日(金)11時55分

5月14日、共和党議員を引き連れて医療関連会社を視察に訪れたトランプ。前週にマスクなしでマスク工場を訪れ批判されたばかりだが Carlos Barria−REUTERS

<最近までマスクもせず社会的距離も無視してきたトランプ政権で、ついにトランプとペンスの側近の感染が確認された。もし大統領か正副大統領が感染することになれば、権力の空白も生じかねない>

トランプ大統領とペンス副大統領の側近が新型コロナウイルスに感染し、ホワイトハウスでクラスターが発生する懸念が高まっている。ホワイトハウスの一般職員は毎週、そして高官は毎日PCR検査を受けており、マスクの着用もようやく義務づけられるようになったが、ホワイトハウスで使われている検査キットは3分の1の確率で陽性検体を陰性と判定するなど精度の問題が指摘されており、感染拡大の懸念は払拭できていない。

とくにマスク嫌いのトランプは、5月14日にペンシルバニア州の医療品配送センターを視察した時にもマスクなしで表れ、ペンスはそのトランプと記者会見に同席するなど行動を共にすることが多いため、どちらか、あるいは両方が感染する可能性は否定できない。

トランプとペンスのどちらか、あるいは両方が感染して職務遂行が不可能になった場合、政権の運営はどうなるのだろうか。とりわけ、大統領は米軍の最高司令官として、核攻撃の権限を持っているため、安全保障の観点から見ても重要な問題である。大統領が急速に重篤化して自発的に副大統領に権限を委譲できない場合と、大統領と副大統領が同時に重篤化して職務を遂行できなくなった場合に、混乱が予想され、権力の空白が生まれる可能性がある。

<参考記事>マスク拒否のホワイトハウスで、コロナ対策を率いるファウチ博士らが自主隔離

必ずしも明白でない継承手続き

大統領の権力の継承は、合衆国憲法修正第25条に定められている。その第1節では、大統領の罷免、死亡、または辞任の場合は、副大統領が大統領になると定めされている。このため、大統領が感染症で死亡した場合、副大統領が権力を継承する。第2節では、副大統領職が欠員になった場合、大統領が副大統領を指名し、上下両院の過半数の承認を得れば、指名された人物が副大統領職に就任する。副大統領が感染症で死亡した場合は、この手続きによって後任が選ばれる。つまり、大統領または副大統領が感染症で死亡した場合は、継承手続きは明白である。

では、大統領が感染症にかかって重篤化し、一時的に職務の遂行が困難になった場合はどうか。この場合は、修正第25条第3節に基づき、大統領が職務の遂行が困難であることを上院の仮議長と下院議長に書面で送付すれば、副大統領が大統領代行となる。大統領が回復し、職務の遂行が可能となれば、その旨を両議長に伝え、ただちに復職できる。これまで、ジョージ・W・ブッシュ大統領が第3節に基づき、自らの持病の手術の間、チェイニー副大統領に一時的に権限を委譲している。

では、感染症にかかった大統領が急速に重篤化し、第3節が定める自発的な権限委譲の手続きを取れない場合はどうか。この場合も、第4節に基づいて、副大統領が大統領の職務を代行することが可能である。そのためには、副大統領が、全閣僚の過半数とともに大統領が職務を遂行できないと判断し、その旨を上院の仮議長と下院議長に送付する必要がある。大統領は、回復後に書面によって職務の遂行が可能であると宣言すれば、職務に復帰することが可能である。

<参考記事>ロックダウン解除で試されるアメリカの「ウィズコロナ」計画

プロフィール

小谷哲男

明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。1973年生まれ。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。米ヴァンダービルト大学日米センター研究員、岡崎研究所研究員、日本国際問題研究所研究員等を経て2018年4月より現職。主な共著として、『アジアの安全保障(2017-2018)(朝雲新聞社、2017年)、『現代日本の地政学』(中公新書、2017年)、『国際関係・安全保障用語辞典第2版』(ミネルヴァ書房、2017年)。平成15年度防衛庁長官賞受賞。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

自民党、総裁選前倒しの是非について議論開始

ワールド

中国、EU乳製品への補助金調査を延長 貿易巡る緊張

ワールド

インド失業率、7月は5.2%に低下 祝祭時期控え農

ワールド

トランプ氏、ウクライナ「安全の保証」関与表明 露ウ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事 そのとき世界は、日本は
特集:台湾有事 そのとき世界は、日本は
2025年8月26日号(8/19発売)

中国の圧力とアメリカの「変心」に危機感。東アジア最大のリスクを考える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 2
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    【クイズ】2028年に完成予定...「世界で最も高いビル…
  • 5
    AIはもう「限界」なのか?――巨額投資の8割が失敗する…
  • 6
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 7
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 8
    アラスカ首脳会談は「国辱」、トランプはまたプーチ…
  • 9
    「これからはインドだ!」は本当か?日本企業が知っ…
  • 10
    米ロ首脳会談の失敗は必然だった...トランプはどこで…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 5
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 6
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 7
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 8
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 9
    債務者救済かモラルハザードか 韓国50兆ウォン債務…
  • 10
    「ゴッホ展 家族がつないだ画家の夢」(東京会場) …
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story