首都圏マンション、11月発売戸数14.4%減 東京23区は好調続く=不動産経済研
12月22日 不動産経済研究所が22日発表した11月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比14.4%減の1910戸となった。写真は2023年11月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
[東京 22日 ロイター] - 不動産経済研究所が22日発表した11月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比14.4%減の1910戸となった。2カ月連続の減少。東京23区以外と埼玉、千葉で大幅に減った。一方、価格上昇が続く23区での発売戸数が多かったことなどから、1戸当たりの平均価格は同14.9%上がり9181万円で、7カ月連続で上昇した。
東京23区の発売戸数は同26.2%増の890戸、平均価格は14.1%上昇し1億2420万円だった。
首都圏で11月に新規販売されたマンションの初月契約率は60.2%で、好不調の目安となる70%を下回る状況が続いている。
12月の発売は6000戸程度を見込んでいる。





