ロックダウン解除で試されるアメリカの「ウィズコロナ」計画

新型コロナの感染拡大による外出制限でタイムズスクエアからも活気が消えた　EDUARDO MUNOZ-REUTERS

＜米政府は経済活動の再開に舵を切り始めたが、国民が「普通の日常生活」に戻れるわけではない。ロックダウン解除後、ウイルスとの戦いは新たな局面に入る＞

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止のため、ロックダウン（都市封鎖）など厳格な措置が続くアメリカでは、早期の経済活動再開を求める声が高まり、怒りの矛先が州政府に向けられている。

ミシガン州の州都ランシングでは4月30日、銃を持ったデモ隊が州議事堂に押し入った。通りでは労働者や中小企業の経営者が、州知事に経済活動の再開を求めるプラカードを掲げ、抗議を込めた車のクラクションが鳴り響いた。

バージニア、ケンタッキー、オハイオ、ノースカロライナ、ユタなど全米の多くの州で抗議行動が続いている。

アメリカでは4月中旬から、コンピューターモデルの計算上は感染拡大の「ピーク」を迎えつつあると言われるようになった。ニューヨークのアンドルー・クオモ州知事は4月13日に、州内の死者数は「恐ろしい水準」ではあるが実質、横ばいになっているとし、外出制限などの「賢明な行動を続ける」という条件付きながら「最悪の時期は脱した」と語った。

経済活動の早期再開を主張するドナルド・トランプ米大統領は、「私たちの戦いは新しい局面を迎えている。次は『アメリカを再開する』戦いだ」と述べた。

誰もがロックダウンの解除を待ちわびているが、今の段階で明確に分かっていることが1つある。解除が来週になろうと来年になろうと、新型コロナウイルスは息を潜めて待ち構えているということだ。

経済活動再開は少しずつ

ロックダウンの目的は感染拡大を遅らせることであり、救急医療の負担を減らして時間を稼ぐ対策だ。いつ、どのように解除するかを考える際に重要なのは、いかに死者数を減らすかではなく、短期間に死者数が急増することをどのように防ぐかだ。

既に州政府や民間の研究機関が経済活動の再開に向けて枠組みを考えているが、そこには共通認識がある。ウイルスを無力化する方法が科学的に解明されるまで、私たちの生活は正常な状態には戻らないということだ。

ワクチンの開発には最短でも1年はかかるとみられている。重症患者を救えるような新しい治療法の確立も、数カ月はかかりそうだ。

既に示されている「ロックダウン後」の行動計画の大半は、厳密には「普通の日常生活」に戻れるわけではない。外出時にはマスクを着用する。一部の店舗は「社会的距離」の対策を施して再開するが、大人数の集会は禁止。バーの営業は難しそうだ。メジャーリーグは、再開直後は空っぽの球場で試合をする。

「徐々に活動を再開する」ことになるだろうと、米食品医薬品局（FDA）前長官のスコット・ゴットリーブは言う。