最新記事

アメリカ社会

ロックダウン解除で試されるアメリカの「ウィズコロナ」計画

Life After Lockdown

2020年5月14日(木)16時05分
フレッド・グタール(本誌サイエンス担当)

magw200514_withcorona2.jpg

トランプはマスク工場を視察、経済活動再開に意欲を示したが(5月5日) TOM BRENNER-REUTERS

社会的な交流が増えれば、ウイルスは再活性化するだろう。ハーバード大学のマーク・リプシッチ教授(疫学)の研究グループは、ロックダウン解除後のCOVID-19の流行予測をコンピューターで解析した。

サイエンス誌に掲載された論文によると、現在の規制が緩和されれば、流行は年内にほぼ確実に再燃する。夏の暑さでウイルスの活動が一時的に弱まるかもしれないが、ニューヨークやミシガンなど米北部の州で間違った安心感が広まれば、夏以降に再び感染者数が急増し、回復傾向にある現在より深刻な状況に陥りかねない。

再び大惨事にならないよう、医師たちは濃厚接触者を追跡する方法で、早期に感染拡大の芽を摘もうとするだろう。接触者の追跡には、患者の血液中のウイルスの有無を調べるPCR検査と、ウイルスに対する抗体の有無(免疫があるかどうかの基準となる)を調べる抗体検査が必要だ。

濃厚接触者の追跡は地域レベルで実施する必要があるため、これらの検査を安い費用で数多く実施し、迅速に結果を出すことが求められる。ニューヨーク大学のポール・ローマー教授(経済学)によれば、アメリカでは全国民を対象に2週間に1回、1日当たり2000万件以上の検査が必要だという。

そうした大規模な検査はすぐには無理だ。検査は始まったばかりで「各地の結果が出るまで数週間はかかる」と、リプシッチはみている。

検査と追跡が駄目なら、感染拡大を阻止するには他人と一定の社会的距離を保つしかない。リプシッチの研究チームは社会的距離戦略だけで感染拡大の再燃を抑えるシナリオを模索。永続的ロックダウンは誰も望まないので、断続的ロックダウンについてもシミュレーションを実施した。

「社会的距離」が日常に

保健当局が人口全体の感染率をモニターし、感染者数が再び一定水準に達すれば改めて社会的距離の規制を課す。3~4月のロックダウンは緩和されても、数カ月後には第2弾が実施され、さらに第3弾、第4弾......と続くだろう。

ワクチンや有効な治療法がない以上、2022年までロックダウンと解除を繰り返し、十分な数の人間がウイルスに対する抗体を獲得し、最も弱い人々をウイルスから守れる状態にする──つまり「集団免疫」を獲得する必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化 IEA「史上最大規

ワールド

ロ、米との犯罪人引渡し条約締結国への渡航自粛を勧告

ワールド

バンス米副大統領、イラン巡り仲介者協議 停戦条件伝

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中