トランプ政権、台湾に「約111億ドル」の武器売却承認――「安定化」のはずが...米中に火種？

＜アメリカの動きに、台湾は国防費上積みへ。中国は「台湾海峡の平和と安定を損なう」と反発＞

米中関係を安定させようと模索してきたトランプ米大統領だが、台湾との新たな武器協定でこれまでの努力が水の泡になる可能性がある。

2025年12月18日、トランプ政権は台湾に向けた過去最大、総額約111億ドルの武器売却を承認したことを発表した。高機動ロケット砲システム（HIMARS）とM109自走榴弾砲で各40億ドル以上、対戦車ミサイルのジャベリンやTOWなどで7億ドル以上などが含まれる。

米政府は「軍事的優位性の維持」によって台湾有事を抑止することを目指している。そのため台湾には防衛費増額を促し、（例えばドローンなど）武器の携行式、小型化、低コスト化を進めて「非対称戦」能力開発を求めている。

台湾の頼清徳（ライ・チントー）総統もそれに応え、小型兵器に重点を置いた400億ドルの追加国防予算案を発表。「国家安全保障で妥協の余地はない」と述べた。

一方、中国は米台の取引を非難。「台湾海峡の平和と安定を損なう」と反発している。

From Foreign Policy Magazine

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