コラム

ホワイトハウスでクラスター疑惑──トランプ大統領がコロナに感染したらどうなる?

2020年05月15日(金)11時55分

5月14日、共和党議員を引き連れて医療関連会社を視察に訪れたトランプ。前週にマスクなしでマスク工場を訪れ批判されたばかりだが Carlos Barria−REUTERS

<最近までマスクもせず社会的距離も無視してきたトランプ政権で、ついにトランプとペンスの側近の感染が確認された。もし大統領か正副大統領が感染することになれば、権力の空白も生じかねない>

トランプ大統領とペンス副大統領の側近が新型コロナウイルスに感染し、ホワイトハウスでクラスターが発生する懸念が高まっている。ホワイトハウスの一般職員は毎週、そして高官は毎日PCR検査を受けており、マスクの着用もようやく義務づけられるようになったが、ホワイトハウスで使われている検査キットは3分の1の確率で陽性検体を陰性と判定するなど精度の問題が指摘されており、感染拡大の懸念は払拭できていない。

とくにマスク嫌いのトランプは、5月14日にペンシルバニア州の医療品配送センターを視察した時にもマスクなしで表れ、ペンスはそのトランプと記者会見に同席するなど行動を共にすることが多いため、どちらか、あるいは両方が感染する可能性は否定できない。

トランプとペンスのどちらか、あるいは両方が感染して職務遂行が不可能になった場合、政権の運営はどうなるのだろうか。とりわけ、大統領は米軍の最高司令官として、核攻撃の権限を持っているため、安全保障の観点から見ても重要な問題である。大統領が急速に重篤化して自発的に副大統領に権限を委譲できない場合と、大統領と副大統領が同時に重篤化して職務を遂行できなくなった場合に、混乱が予想され、権力の空白が生まれる可能性がある。

<参考記事>マスク拒否のホワイトハウスで、コロナ対策を率いるファウチ博士らが自主隔離

必ずしも明白でない継承手続き

大統領の権力の継承は、合衆国憲法修正第25条に定められている。その第1節では、大統領の罷免、死亡、または辞任の場合は、副大統領が大統領になると定めされている。このため、大統領が感染症で死亡した場合、副大統領が権力を継承する。第2節では、副大統領職が欠員になった場合、大統領が副大統領を指名し、上下両院の過半数の承認を得れば、指名された人物が副大統領職に就任する。副大統領が感染症で死亡した場合は、この手続きによって後任が選ばれる。つまり、大統領または副大統領が感染症で死亡した場合は、継承手続きは明白である。

では、大統領が感染症にかかって重篤化し、一時的に職務の遂行が困難になった場合はどうか。この場合は、修正第25条第3節に基づき、大統領が職務の遂行が困難であることを上院の仮議長と下院議長に書面で送付すれば、副大統領が大統領代行となる。大統領が回復し、職務の遂行が可能となれば、その旨を両議長に伝え、ただちに復職できる。これまで、ジョージ・W・ブッシュ大統領が第3節に基づき、自らの持病の手術の間、チェイニー副大統領に一時的に権限を委譲している。

では、感染症にかかった大統領が急速に重篤化し、第3節が定める自発的な権限委譲の手続きを取れない場合はどうか。この場合も、第4節に基づいて、副大統領が大統領の職務を代行することが可能である。そのためには、副大統領が、全閣僚の過半数とともに大統領が職務を遂行できないと判断し、その旨を上院の仮議長と下院議長に送付する必要がある。大統領は、回復後に書面によって職務の遂行が可能であると宣言すれば、職務に復帰することが可能である。

<参考記事>ロックダウン解除で試されるアメリカの「ウィズコロナ」計画

プロフィール

小谷哲男

明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。1973年生まれ。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。米ヴァンダービルト大学日米センター研究員、岡崎研究所研究員、日本国際問題研究所研究員等を経て2018年4月より現職。主な共著として、『アジアの安全保障(2017-2018)(朝雲新聞社、2017年)、『現代日本の地政学』(中公新書、2017年)、『国際関係・安全保障用語辞典第2版』(ミネルヴァ書房、2017年)。平成15年度防衛庁長官賞受賞。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

台湾メディアテック、価格調整検討へ AI需要でコス

ビジネス

中国自動車メーカー、需要喚起へ長期ローン 頭金なし

ワールド

金融安定理事会、16兆ドル規模の国債レポ市場巡りリ

ワールド

金5100ドル付近、米イラン緊張で安全資産買い 銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story