防犯対策としての「不審者探し」の限界 犯罪から子供を守るために注視すべきは「人」ではなく...

要するに、昼間「見えにくい場所」に街灯を設置しても、夜だけ「見えやすい場所」にはならないのだ。にもかかわらず、街灯によって「見えやすい場所」になったと勘違いすると、それまでは暗かったので警戒していた人も油断するようになる。

それでは、かえって犯罪が起こりやすくなってしまう。シンシナティ大学のジョン・エック教授も、「照明は、ある場所では効果があるが、他の場所では効果がなく、さらに他の状況では逆効果を招く」と述べている。

こうした点を踏まえたマップづくりなら、子供の景色解読力が高まり、その子が犯罪に巻き込まれる確率は低下する。以下では、2024年に文部科学省委託「学校安全総合支援事業」のモデル校になった新潟県燕市立粟生津小学校で実施したアンケート結果をご覧いただきたい。

新潟県教育庁作成（一部抜粋）

この比較表は、地域安全マップの授業の前と後に、児童を対象に防犯知識を問うたものである。ここで注意していただきたいのは、このアンケートは、「意識調査」ではなく「知識調査」であるという点だ。

この種の調査では、「防犯意識は高まりましたか」と問うことが多いが、これでは意味がない。意識が高まっても、間違った知識のままでは、状況は悪化するだけだ。重要なのは、「意識」ではなく「知識」である。大事なのは、「精神論」ではなく「科学」なのである。

このアンケートを見ると、子供たちの景色解読力（危険予測能力）が大幅に上昇したことが分かる。というのは、正答率の著しい向上は、正しい知識を大量に吸収したことを意味するからだ。こうした教育効果に鑑みれば、地域安全マップという地図は、子供たちのその後の人生にとっても、大きな道標になると言えるだろう。