「自爆テロ型犯罪」を防ぐため、原因追究以外にすべきこと

（写真はイメージです）　andreusK-iStock

＜理不尽な事件が起きたとき、日本では犯人の異常な人格やそれを形成した境遇に原因を探すことが多いが、そのアプローチには限界がある。「逮捕されてもいい」と考える犯罪企図者の犯行を防ぐ効果的な対策はあるのか＞

6年前の7月、相模原市の障害者施設で元職員が入所者19人を殺害した。その3年後の同じ7月、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され、社員36人が死亡した。いずれも、逮捕されてもいいと思って犯行に及ぶ「自爆テロ型犯罪」だった。

昨年10月のハロウィーンの夜には、悪のカリスマである「ジョーカー」に似せた服装をした男が京王線の乗客の胸をナイフで刺し、オイルに火を付けた。これも自爆テロ型犯罪である。

今年に入ってからも、1月の大学入学共通テストの朝、東京大学の会場で高校生が受験生と通行人を刺し、先月には、川越市のインターネットカフェで男がアルバイトの女性を人質にとって個室に立てこもった。これらも自爆テロ型犯罪である。先月の立てこもり事件の容疑者は現行犯逮捕された後、「自分の人生に嫌気が差した」「死刑になりたかった」と話したという。

犯罪原因の追究には限界がある

こうした自爆テロ型犯罪が起きると、決まってマスコミは「犯罪原因論」の視点から事件を報道する。「なぜ、こんな理不尽な事件が起きてしまったのか、その原因の解明が求められる」といった語調が定番だ。

しかし、犯人の異常な人格や劣悪な境遇に犯罪の原因があるとしても、それを特定することは困難であり、仮に特定できたとしても、その原因を取り除くことは一層困難である。そのため結局、「格差社会」や「心の闇」といった空疎な言葉で国民を煙に巻くことになる。カミュの小説『異邦人』が、こうした犯罪原因論の限界を的確に描いている。

それでも、原因の解明が可能だと言うなら、次のような思考実験をしてみてはどうか。

まず「格差社会」が犯罪原因だとする。では、格差社会の原因は何か。「貧困」が格差社会の原因か。では、貧困の原因は何か。「産業構造の硬直性」が貧困の原因か。では、産業構造の硬直性の原因は何か。「ITスキルの欠如」が産業構造の硬直性の原因か。では、ITスキルの欠如の原因は何か。「デジタル教育の低迷」がITスキルの欠如の原因か。では、デジタル教育の低迷の原因は何か。「保守的なマインド」がデジタル教育の低迷の原因か。では、保守的なマインドの原因は何か。「同調圧力」が保守的なマインドの原因か。では、同調圧力の原因は何か。「タテ社会」が同調圧力の原因か。では、タテ社会の原因は何か。といった具合に、原因の追究はどこまでも続く。

原因追究が果てしなく続く間も、犯罪は待ってはくれない。そこで、社会のエネルギーを終わりのない原因論議ではなく、政策的にすぐにでも実装可能なものに投入しようという提案が登場した。「犯罪機会論」である。