コラム

ロシアの新たな武力機関「国家親衛軍」はプーチンの親衛隊?

2016年04月13日(水)16時30分

 2014年には全中央省庁や地方事態、国営企業などの戦時体制を定めた「国防計画」と呼ばれるマニュアルが策定され、これに合わせてロシア国内での大規模軍事作戦を想定した「領域防衛」シナリオが大規模軍事演習に盛り込まれるようになっている。実際、国家親衛軍の設立を命じる大統領令には国家親衛軍の任務として「領域防衛」への関与及び国境警備の支援が盛り込まれており、北カフカスなどの地域でイスラム過激主義勢力の浸透を防ぐことやこれらを掃討することが想定されているものと思われる。

 さらに、2014年に改訂された「軍事ドクトリン」や2015年改訂の「国家安全保障戦略」では、外国の情報機関等が反政府運動や過激主義勢力を扇動してロシアの体制転覆を目論む「カラー革命」型の事態(2014年のウクライナ政変もそのような事態とロシア側は位置付けている)が軍事的な危険として強調されている。ロシア側の見方に従えば、ここで述べた第二、第三の事態も「カラー革命」の火種となりかねず、したがって強力な国内治安部隊が必要であるということになろう。

準軍事組織を巡る権力闘争

 もっとも、多くの識者が指摘するように、国内軍とOMONの協力による反政府デモの鎮圧にせよ、国内軍によるイスラム過激主義者の掃討にせよ、これまでも国内軍が行ってきた任務であり、深刻な問題が発生しているわけではない。また、プーチン大統領の支持率が低下しているとは言っても依然として同氏が身辺の不安を覚えるようなレベルに至っているとも考え難い。

 これについてロシアの情報機関に詳しいソルダートフは、ゾロトフ国内軍総司令官が内務省から独立して自らの権力基盤を欲しているのだと指摘しているが(BBCロシア語版4月7日付)、このような情報・治安機関内の権力闘争という側面も第四の背景として考えられよう。

 ゾロトフ国内軍総司令官はもともと内務省の出身ではなく、ソ連国家保安委員会(KGB)で要人警護などを担当していた第9総局のボディガード要員であった。1991年8月のモスクワ・クーデターの際には、戦車の上で演説するエリツィン大統領の隣で身辺警護に当たっている写真が残っている。

 ソ連崩壊後はプーチン大統領の恩師でサンクトペテルブルグ市長を務めていたサプチャク氏のボディガードとなったが、ここで当時の副市長であったプーチン氏の知己を得て、ボクシングや柔道の相手を務めるようになったとされる。2000年にプーチン政権が成立すると、ゾロトフ氏は第9総局の流れを汲む連邦警護局(FSO)の大統領警護責任者に抜擢され、後に同局長に就任した。それが一転して国内軍総司令官となったのは2013年とごく最近のことである(これは事実上の降格人事であったと言われる)。そのゾロトフ氏が国家親衛軍総司令官として政治的地位を高めたことが何を意味するのかが今後の注目点となろう。


*このコラムの筆者による新著

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ITA支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る 歳出減と歳入増

ビジネス

英中銀のグリーン委員、インフレ圧力を依然懸念

ワールド

デンマーク首相、NATO事務総長と北極圏の安全保障
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story