コラム

ロシアの新たな武力機関「国家親衛軍」はプーチンの親衛隊?

2016年04月13日(水)16時30分

 2014年には全中央省庁や地方事態、国営企業などの戦時体制を定めた「国防計画」と呼ばれるマニュアルが策定され、これに合わせてロシア国内での大規模軍事作戦を想定した「領域防衛」シナリオが大規模軍事演習に盛り込まれるようになっている。実際、国家親衛軍の設立を命じる大統領令には国家親衛軍の任務として「領域防衛」への関与及び国境警備の支援が盛り込まれており、北カフカスなどの地域でイスラム過激主義勢力の浸透を防ぐことやこれらを掃討することが想定されているものと思われる。

 さらに、2014年に改訂された「軍事ドクトリン」や2015年改訂の「国家安全保障戦略」では、外国の情報機関等が反政府運動や過激主義勢力を扇動してロシアの体制転覆を目論む「カラー革命」型の事態(2014年のウクライナ政変もそのような事態とロシア側は位置付けている)が軍事的な危険として強調されている。ロシア側の見方に従えば、ここで述べた第二、第三の事態も「カラー革命」の火種となりかねず、したがって強力な国内治安部隊が必要であるということになろう。

準軍事組織を巡る権力闘争

 もっとも、多くの識者が指摘するように、国内軍とOMONの協力による反政府デモの鎮圧にせよ、国内軍によるイスラム過激主義者の掃討にせよ、これまでも国内軍が行ってきた任務であり、深刻な問題が発生しているわけではない。また、プーチン大統領の支持率が低下しているとは言っても依然として同氏が身辺の不安を覚えるようなレベルに至っているとも考え難い。

 これについてロシアの情報機関に詳しいソルダートフは、ゾロトフ国内軍総司令官が内務省から独立して自らの権力基盤を欲しているのだと指摘しているが(BBCロシア語版4月7日付)、このような情報・治安機関内の権力闘争という側面も第四の背景として考えられよう。

 ゾロトフ国内軍総司令官はもともと内務省の出身ではなく、ソ連国家保安委員会(KGB)で要人警護などを担当していた第9総局のボディガード要員であった。1991年8月のモスクワ・クーデターの際には、戦車の上で演説するエリツィン大統領の隣で身辺警護に当たっている写真が残っている。

 ソ連崩壊後はプーチン大統領の恩師でサンクトペテルブルグ市長を務めていたサプチャク氏のボディガードとなったが、ここで当時の副市長であったプーチン氏の知己を得て、ボクシングや柔道の相手を務めるようになったとされる。2000年にプーチン政権が成立すると、ゾロトフ氏は第9総局の流れを汲む連邦警護局(FSO)の大統領警護責任者に抜擢され、後に同局長に就任した。それが一転して国内軍総司令官となったのは2013年とごく最近のことである(これは事実上の降格人事であったと言われる)。そのゾロトフ氏が国家親衛軍総司令官として政治的地位を高めたことが何を意味するのかが今後の注目点となろう。


*このコラムの筆者による新著

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB、今年の大手銀行ストレステストで資本要件変更

ビジネス

英アーム、ライセンス収入が市場予想下回る 時間外取

ワールド

「関税はインフレ招く」の見解訂正、FRBは国民の信

ビジネス

米クアルコム、1─3月期見通しが予想下回る メモリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story