コラム

【ブレグジット】イギリスとEUが離脱案で合意 最大の難関は英議会

2019年10月18日(金)17時01分
【ブレグジット】イギリスとEUが離脱案で合意 最大の難関は英議会

離脱協定案でEUと合意に達し、嬉しそうなジョンソン英首相(左)とユンケル欧州委員長(10月17日、ベルギー・ブリュッセルのEU本部) Francois Lenoir-REUTERS

<EUとの合意はできたが、「ハードブレグジット(合意なきEU離脱)」のリスクがなくなったわけではない>

英国による欧州連合(EU)からの離脱を目前に控えた10月17日、英国とEUは修正離脱協定案の合意にこぎつけたと発表した。

離脱協定は離脱後の条件を定めるもので、これが英国の議会で承認された場合、英国とEUは2年間にわたる移行期間に進む。この期間に自由貿易の締結に向けた交渉が行われる。

離脱が決定された3年前の国民投票から今まで、離脱交渉の第1段階の歩みは遅く、メイ前英首相はEUと合意した離脱協定案を英下院で3回も否決され、退陣する羽目になった。

今回の合意で、予定日の10月31日に「必ず離脱する」と宣言して新首相となったボリス・ジョンソン氏がその約束を守れる可能性は出てきた。

しかし、最大の難関はこの離脱協定案を英議会が承認できるかどうか。

与党保守党は下院で過半数を割っている。英領北アイルランドの地域政党「民主統一党(DUP)」(10議席)の協力を得ることで法案を通過させようとしてきた。

9月には、離脱日の延長法案に賛同した保守党議員21人を「追放」してしまったため、さらに議席数を減らしてしまった。

最大野党・労働党やこれに続く議席を持つスコットランド民族党、そして自由民主党の党首や代表者らはすでに「この離脱協定案を拒絶する」と表明している。

労働党議員の中には離脱支持者が多い選挙区を代表する議員がおり、賛成票を入れる可能性もあるが、どれぐらいの数になるかは不明だ。BBCの予測では、数人から20人で、承認への道は険しい。

17日と18日、ブリュッセルではEU首脳会議が開催中だが、初日早朝、DUPが「現在の形では離脱協定案に同意できない」と発表したばかりだ。その後、欧州委員会のユンケル委員長が「合意ができた」とツイートし、バルニエ離脱首席交渉官が合意についての記者会見を開いた。

国内で十分な支持が得られない間に、英政府はEUとの合意をほぼ達成してしまったことになる(正式には、首脳会議及び欧州議会での承認後、「合意」となる)。

新離脱協定案の争点とは

英政府とEU側とが実質的に合意した離脱協定案は、メイ前首相とEUが合意した離脱協定案をベースにしたもので、BBCのクリス・モリス記者によると、「90%はメイ氏がまとめた離脱協定案だ」。

修正離脱協定案は3つの文書で構成されている。

(1)離脱協定の修正
(2)政治宣言の修正
(3)北アイルランドの同意について 

「同意」というのは、(1)や(2)の中に入っている、アイルランド共和国と北アイルランドとの物流などの動きについての規制を維持するかどうかについて、北アイルランド議会の同意を得ることになっているからだ。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

ニュース速報

ワールド

トランプ氏弾劾への支持、公聴会後も変わらず=世論調

ビジネス

焦点:ドイツの対中輸出に陰り、「蜜月」見直す声も

ビジネス

米株最高値、米中協議への楽観で ヘルスケア株高い

ワールド

海外からの処方薬購入、州に権限 米大統領が薬価引き

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 2

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されていることがわかった:研究結果

  • 3

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

  • 4

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 5

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 6

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 7

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 8

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 9

    「アイル・ビー・バック」のせりふと共にターミネー…

  • 10

    米軍は駐留米軍「総力」で韓国を防衛する(米軍幹部)

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 6

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 7

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 8

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 9

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 10

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 7

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 8

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 9

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!