コラム

北島 純 リアルポリティクスNOW

菅政権「９月５日のパラ閉会後解散」という見立ての説得力

2021年05月04日（火）20時39分

小池都知事は「乾坤一擲」の勝負に出るか

もう1つ、菅首相の解散総選挙戦略に絡むのが、小池百合子東京都知事の動きだ。総選挙で自民党が勝利し菅首相が再選を果たすと、菅氏の総裁任期は2024年９月までとなる。小池氏の都知事としての任期は2024年７月までだが、仮に初の女性首相の座を狙うのであれば、今回の菅再選を座視してポスト菅を待つ余裕があるか。

小池知事は実はいま、五輪開催都市の首長として「コロナ感染拡大を理由とする五輪中止」をIOCに申し出るカードを有している。開催都市契約では五輪中止を決定する権限はIOCに留保されている（66条）。したがって知事による中止要請はあくまでも「政治的デモンストレーション」に過ぎないが、「中止要請にも関わらず菅政権が五輪開催を強行した」と国民に印象づけることは可能であり、ワクチン接種が遅々として進まないコロナ禍の閉塞状況の中で、一定の支持を集めることも出来よう。

小池知事が太いパイプを有している二階幹事長も4月15日、五輪を「スパッとやめる」という開催中止の可能性に言及している。カードの使い方を誤ると、小池知事は返り血を浴びるだけでなく政治的に立ち直れないダメージを負う可能性もあるが、今回の安倍前首相の支持表明で「菅再選」の流れが固まりつつある現状を変えるには起死回生のカードを切るしかない――かもしれない。

【関連記事】知られざる小池百合子の濃厚アラブ人脈
【関連記事】Newsweek独占・訪米中の菅首相が単独取材で答えた「日米関係」「中国問題」「東京五輪の行方」

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号（10月21日発売）は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在、経済社会システム総合研究所（IESS）客員研究主幹及び経営倫理実践研究センター（BERC）主任研究員を兼務。専門は政治過程論、コンプライアンス、情報戦略。最近の論考に「伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―」（社会構想研究第4巻1号、2022）等がある。
Twitter: @kitajimajun

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、貿易に焦点　習氏との首脳会談で＝米高官
2025.10.25

ビジネス

米国株式市場＝主要3指数最高値、予想下回るＣＰＩ好
2025.10.25

ワールド

ロシア凍結資産、ウクライナ支援に早急に利用＝有志連
2025.10.25

ワールド

米の対ロ制裁、プーチン氏にさらなる圧力＝ＮＡＴＯ事
2025.10.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...装いの「ある点」めぐってネット騒然
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 3
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月29日、ハーバード大教授「休暇はXデーの前に」
  • 4
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story