コラム

「化石燃料からの脱却」ロードマップ、COP30議長国ブラジル提案に足りなかったもの...日本は慎重

2025年11月21日(金)19時52分

議長国は産油国を刺激しすぎないよう慎重な中立姿勢

「脱化石燃料ロードマップ」支持連合がブラジルに求めた追加要求は(1)化石燃料の段階的廃止の世界共通タイムライン(2)30年のマイルストーン設定(3)石炭削減(削減措置のない石炭の早期廃止)(4)メタン排出の大幅削減(5)化石燃料補助金の完全廃止――だ。

ブラジルのマリナ・シルバ環境・気候変動相は「議長国としてはすべての国に受け入れられる文言を探らねばならない」とサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など産油国を刺激しすぎないよう慎重な中立姿勢を示す。気候資金をどう絡めるかが交渉のポイントだ。

アンモニア・水素の混焼で化石燃料の延命を図る日本について、国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶氏は「混焼は再エネに比べ高コスト。脱化石燃料ロードマップづくりへの賛同は日本の国益を損なわない。脱化石燃料を前に進める決断を期待する」という。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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