コラム

ゼレンスキーの「大博打」は成功するか クルスク侵攻作戦の行方

2024年08月24日(土)18時48分
ロシアへの越境攻撃という大博打に出たゼレンスキー大統領

Gleb Garanich-Reuters

<ロシアへの越境攻撃に踏み切ったウクライナ軍はジリジリ前進を続け、プーチンは状況に機敏に対応できない弱点を再びさらした>

[ロンドン発]8月6日早朝に始まったウクライナ軍のロシア西部クルスク州への侵攻は「28〜35キロメートルの深度まで進み、93集落を含む1263平方キロメートルを占領」(20日、オレクサンドル・シルスキー総司令官の説明)し、ジリジリと前進を続けている。

西側の対ロシア制裁にもかかわらず、ロシア産エネルギーの輸入を続けるインドのナレンドラ・モディ首相は23日、キーウを訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。インド側は「この紛争が終結することを強く、強く望んでいる」と訪問の狙いを説明した。

モディ氏はウクライナ軍によるクルスク州侵攻後にウクライナを訪問した最初の国際的指導者となった。

クルスク州侵攻は追い込まれたゼレンスキー氏が和平交渉に備えてカードをつくるための窮余の一策との見方が強い。米国防総省のサブリナ・シン副報道官は22日、「ゼレンスキー氏が緩衝地帯を作りたいと言っていることは理解している」に述べるにとどめた。

ウクライナと米国の間に生じた溝

「クルスク州侵攻が戦場におけるウクライナの戦略目標にどのように合致するかについて彼らと協議を続けている。ウクライナの戦場における戦略目標にどのように組み合わされるのか、私たちがより良く理解できたと確信が持てれば詳細を発表する」

シン副報道官はウクライナと最大の支援国・米国の間に生じる溝を感じさせた。英誌エコノミストによると、11月の米大統領選を控え、カマラ・ハリス米副大統領(民主党)はドナルド・トランプ前米大統領(共和党)を3%ポイントリードする。

ジョー・バイデン米大統領も、ハリス氏もウクライナ戦争が拡大する不測の事態は望んでいない。ゼレンスキー氏のギャンブルを専門家はどうみているのか。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のロシア・ユーラシアに関するポッドキャスト(23日)で元オーストラリア陸軍少将のミック・ライアン研究員はこんな見方を示している。

「戦争とは究極的に政治的なものだ」

ライアン研究員は新著『ウクライナ戦争 戦火の戦略と適応』を出版したばかり。「戦争とは究極的に政治的なものだ。ゼレンスキー氏は現状のままでは戦争に勝てる可能性がかなり低くなるため、このままではいけないと判断した」と分析する。

「北大西洋条約機構(NATO)がウクライナの防衛からウクライナがロシアを打ち負かすのを支援する方向へと戦略を転換するとは思えない。米国の政策が変わる見込みもなかった。プーチンはウクライナを完全に征服するという戦略を変えていない」(ライアン氏)

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、選挙での共和党不振「政府閉鎖が一因」

ワールド

プーチン氏、核実験再開の提案起草を指示 トランプ氏

ビジネス

米ADP民間雇用、10月は4.2万人増 大幅に回復

ワールド

UPS貨物機墜落事故、死者9人に 空港は一部除き再
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇の理由とは?
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story