コラム

なぜマクドナルドはウクライナ人の心を鷲掴みにする? 営業再開店には、空襲警報が鳴り響く日にも長蛇の列

2023年06月02日(金)17時28分

グローバル化の時代は完全に幕を閉じた

ウクライナ戦争でポスト冷戦による「平和の配当」と権威主義国家の中国やロシアを巻き込んだグローバル化の時代が完全に幕を閉じたのは間違いない。グローバル化は勝者だけでなく敗者を大量に生み出してしまった。中国は最大の勝者になった反面、ロシアやウクライナ、米国や英国の工場労働者は惨めな敗者になった。

膨大な貿易赤字に苦しむ米国でトランプ現象が起き、英国が欧州連合(EU)から離脱したのはその現れだ。今回の戦争の背景には、埋めきれないほど開いてしまった貧富の格差が横たわる。フリードマン氏の「黄金のM型アーチ理論」は死んだのか。経済関係の促進が平和をもたらすという理論はフリードマン氏のはるか以前から唱えられている。

敗戦後、日本は米国の自由と民主主義を受け入れることで高度経済成長を遂げ、両国は固い絆で結ばれた同盟国になった。欧州は戦争の火種になってきた石炭と鉄鋼の共同市場をつくり、EUという平和と繁栄の礎を築き上げた。しかし今回、戦争を回避するには経済だけでなく政治的・社会的な統合が不可欠なことを浮き彫りにした。

230602kmr_uam04.jpg

ロシア軍の攻撃を受けたクリヴィー・リフの工業企業ビル(筆者撮影)

マクドナルドは当初、ウクライナでは戦争が終わるまで営業は再開しない方針だった。しかし今や店舗再開は「日常化の象徴」となった。クリヴィー・リフでは5月19日未明、工業企業ビルが攻撃され、64歳の女性と45歳の男性が重軽傷を負った。安全は100%保障されているわけではないものの、「日常化」できるほどの安全は確保されている。

ウクライナの人々にとってマクドナルドは頼もしい米国の象徴だ。しかし、フリードマン氏が唱えたようにマクドナルドが再びウクライナとロシアの「平和の象徴」になる日は戻ってくるのだろうか。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 2
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story