最新記事

旧ソ連

見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起きる「崩壊ドミノ」とは？

A New Liberation

2022年9月21日（水）17時10分
ブライアン・ウィットモア（アトランティック・カウンシル ユーラシアセンター非常勤上級研究員）
ウクライナ国旗

ウクライナ軍が奪還したハリコフ州クピアンスク（9月19日）　Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS

＜ウクライナがロシアを現在の支配地域から追い出す「勝利」を得られれば、旧ソ連諸国に「第2の解放」をもたらすことができる＞

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから間もなく7カ月。ここへきて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説には、勝利を意識させる言葉が目立つようになってきた。

8月18日の演説では、「どうすれば勝てるかだけを考えるべきだ」と国民を励ました。ウクライナの独立記念日と、ロシアの侵攻開始から半年が重なった同24日には、ロシアの実効支配下にある地域も諦めるつもりはないことを、改めて明確にした。いわく、「ドンバスは、......クリミアは、ウクライナだ。どのような道のりであろうと、われわれはそこに戻る」

実際、ウクライナ軍は8月、2014年にロシアに「併合された」クリミアで、初めて本格的な攻勢に出た。セバストポリにあるロシアの黒海艦隊司令部もドローンで攻撃した。さらに9月に入るとケルソンとハルキウ（ハリコフ）を一部奪還し、ウクライナはロシアの攻撃に耐えるだけでなく、純粋に勝利できるかもしれないとの希望が生まれた。

もちろん確実なことは言えない。だが、もし本当にウクライナがロシアを撃退することができれば、それはヨーロッパの安全保障のパラダイムシフトになるだろう。そして欧米諸国政府は、その可能性に備えておく必要がある。

というのも、1980年代末に始まったソ連崩壊が、東ヨーロッパの共産主義体制の崩壊をもたらしたように、今回のウクライナ戦争でロシアが弱体化すれば、これまで親ロシア体制が維持されてきた旧ソ連諸国にドミノ的に影響が及ぶ可能性がある。

例えば、ウクライナの北西に隣接するベラルーシ。ここで長年権力の座に居座ってきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領も、その地位が危うくなるかもしれない。

そもそも、2020年8月の大統領選に勝利したのは親欧米派の野党候補であって、ルカシェンコは不正に勝利を横取りしたにすぎないというのが内外の一般的な見方になっている。その上、選挙結果に抗議するデモを厳しく弾圧したことで、彼の大統領としての正当性は地に落ちた。

ロシア支援に反対するベラルーシ国民

さらに今回、ロシアがウクライナに侵攻するための拠点を提供したことは、ベラルーシ国内で猛批判を巻き起こした。鉄道を破壊してロシア軍の移動を阻止する動きもあれば、サイバーパルチザンと名乗るハッカー集団によるルカシェンコ政権攻撃も激化している。また、義勇軍を組織して、ウクライナ防衛に加わるベラルーシ人もいる。

ルカシェンコが、あくまでロシアのウラジーミル・プーチン大統領に同調する決断を下した以上、ロシアが敗北すれば、ルカシェンコが道連れになる可能性は十分ある。

次のページ民主主義を後退させた「ジョージアの夢」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
2025.07.16

ワールド

米、インドネシアに19％関税　米国製品は無関税＝ト
2025.07.16

ビジネス

米6月ＣＰＩ、前年比＋2.7％に加速　ＦＲＢは9月
2025.07.16

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でＭＰマテリアルズと契
2025.07.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換？ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中