最新記事

旧ソ連

見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起きる「崩壊ドミノ」とは？

A New Liberation

2022年9月21日（水）17時10分
ブライアン・ウィットモア（アトランティック・カウンシル ユーラシアセンター非常勤上級研究員）
ウクライナ国旗

ウクライナ軍が奪還したハリコフ州クピアンスク（9月19日）　Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS

＜ウクライナがロシアを現在の支配地域から追い出す「勝利」を得られれば、旧ソ連諸国に「第2の解放」をもたらすことができる＞

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから間もなく7カ月。ここへきて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説には、勝利を意識させる言葉が目立つようになってきた。

8月18日の演説では、「どうすれば勝てるかだけを考えるべきだ」と国民を励ました。ウクライナの独立記念日と、ロシアの侵攻開始から半年が重なった同24日には、ロシアの実効支配下にある地域も諦めるつもりはないことを、改めて明確にした。いわく、「ドンバスは、......クリミアは、ウクライナだ。どのような道のりであろうと、われわれはそこに戻る」

実際、ウクライナ軍は8月、2014年にロシアに「併合された」クリミアで、初めて本格的な攻勢に出た。セバストポリにあるロシアの黒海艦隊司令部もドローンで攻撃した。さらに9月に入るとケルソンとハルキウ（ハリコフ）を一部奪還し、ウクライナはロシアの攻撃に耐えるだけでなく、純粋に勝利できるかもしれないとの希望が生まれた。

もちろん確実なことは言えない。だが、もし本当にウクライナがロシアを撃退することができれば、それはヨーロッパの安全保障のパラダイムシフトになるだろう。そして欧米諸国政府は、その可能性に備えておく必要がある。

というのも、1980年代末に始まったソ連崩壊が、東ヨーロッパの共産主義体制の崩壊をもたらしたように、今回のウクライナ戦争でロシアが弱体化すれば、これまで親ロシア体制が維持されてきた旧ソ連諸国にドミノ的に影響が及ぶ可能性がある。

例えば、ウクライナの北西に隣接するベラルーシ。ここで長年権力の座に居座ってきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領も、その地位が危うくなるかもしれない。

そもそも、2020年8月の大統領選に勝利したのは親欧米派の野党候補であって、ルカシェンコは不正に勝利を横取りしたにすぎないというのが内外の一般的な見方になっている。その上、選挙結果に抗議するデモを厳しく弾圧したことで、彼の大統領としての正当性は地に落ちた。

ロシア支援に反対するベラルーシ国民

さらに今回、ロシアがウクライナに侵攻するための拠点を提供したことは、ベラルーシ国内で猛批判を巻き起こした。鉄道を破壊してロシア軍の移動を阻止する動きもあれば、サイバーパルチザンと名乗るハッカー集団によるルカシェンコ政権攻撃も激化している。また、義勇軍を組織して、ウクライナ防衛に加わるベラルーシ人もいる。

ルカシェンコが、あくまでロシアのウラジーミル・プーチン大統領に同調する決断を下した以上、ロシアが敗北すれば、ルカシェンコが道連れになる可能性は十分ある。

次のページ民主主義を後退させた「ジョージアの夢」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

伊プラダ第1四半期売上高は予想超え、ミュウミュウ部
2025.05.01

ワールド

ロシア、貿易戦争想定の経済予測を初公表　25年成長
2025.05.01

ビジネス

テスラ取締役会がマスクＣＥＯの後継者探し着手、現状
2025.05.01

ワールド

米下院特別委、ロ軍への中国人兵参加問題で国務省に説
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中