コラム

木村正人 欧州インサイドReport

寒さと飢えで亡くなる人も...値上げと不況にあえぐ英国、過去10年で最大のストも発生

2023年02月02日（木）17時48分
教職員による大規模スト現場

教職員による大規模スト現場（2月1日、ロンドン）　Toby Melville-Reuters

＜光熱費が払えないと自動的に暖房を停止させる、エネルギー供給会社の無情な措置も。50万人規模のストで教育現場は大混乱に陥った＞

［ロンドン］欧州連合（EU）離脱からまる3年が経った英国で2月1日、50万人にのぼる教職員、公務員、鉄道・バス運転手、大学講師が大規模ストに入り、過去10年で最大の労働争議に発展している。ウクライナ戦争で悪化したエネルギー価格の高騰やインフレに賃上げが追いつかず、労組側は同月24日までストを構えて労使交渉に臨む構えだ。

市民生活がどれだけ追い詰められているかを物語るスクープを英紙タイムズが報じている。英国最大のエネルギー供給会社ブリティッシュガスが高騰した光熱費を払えなくなった利用者宅に鍵屋と協力して入り、前払い式メーターを強制的に取り付けている実態が暴露された。光熱費を滞納した場合、裁判所はブリティッシュガスに強制立ち入りを許可する令状を出す。

同紙記者はブリティッシュガスが光熱費の滞納を取り立てるために利用している会社にアルバイトとして潜入。氷点下、取り立て会社が鍵屋を伴って3人の幼子を育てるシングルファーザーの自宅に入り、前払い式メーターを取り付ける現場に同行した。光熱費を払えなくなった家庭の暖房は自動的にシャットアウトされる非情な措置だ。

記者がこっそり確認した業務ノートには「重度の双極性障害」を患う50代の女性、「運動障害に苦しみ、一部視力を失った」女性、「娘が障害者で移動用のホイストと電動車いすを持つ」母親が含まれていた。ターゲットの多くはシングルマザーや年配女性である。同紙の取材を受け、ブリティッシュガスは前払い式メーターの強制取り付けを中止した。

光熱費と食費で年間32万円増

エネルギー価格の高騰で2019年には27万5000件だった裁判所の立ち入り許可件数は昨年の11カ月間で34万5000件に膨れ上がった。英エネルギー規制当局オフジェムは、前払い式メーターの強制取り付けは最終手段であり、利用者が年金受給者、心身障害者、妊婦、5歳未満の子供がいる世帯には行ってはならない指針を示している。

取り立て会社には前払い式メーターを取り付けるとボーナスが支給される。このためオフジェムの指針は取り立て現場では完全に無視されていた。一般家庭の光熱費はロシアのウクライナ侵攻で年間1200ポンド（約19万1100円）も高騰している。取り立ての際「ドアを開けなければ警察が蹴破って家宅捜索する」と利用者を脅すのが常套手段になっていた。

次のページこの1年で牛乳50%、砂糖43%の値上げ
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story