コラム

エネルギー危機で倒産の連鎖...英経済に失政でとどめ刺したトラス政権、早くも崩壊へ?

2022年10月08日(土)15時11分
リズ・トラス首相

保守党大会で演説するリズ・トラス首相(筆者撮影)

<ウクライナ戦争の余波で冬には計画停電の恐れが出てきたイギリス。住宅ローン上昇や住宅価格の下落、企業倒産、インフレと様々な問題が浮上している>

[ロンドン発]ウクライナ戦争でロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州向け天然ガス供給を制限していることで急激に悪化したエネルギー危機で、英国のガス・電力供給会社「ナショナル・グリッドESO」はエネルギー危機がこのまま続けば、この冬、数百万世帯が1日3時間の計画停電を強いられる恐れがあると警告した。

リズ・トラス英首相は保守党大会の党首演説で「一般家庭の光熱費が年 6000 ポンド(約96万7900円)以上に高騰する恐れがあったが、2500ポンド(約40万3300円)に抑えた」と胸を張ったが、それだけでは未曾有の危機は乗り切れない。計画停電を避けるためには一般家庭はピーク時に暖房を弱める、洗濯機を使わないなど、徹底した省エネが求められる。

家電製品の電源を切れば1日当たり約10ポンド(約1600円)を浮かすことができる。詳細は11月1日に発表される見通しだ。しかし、他人に、ましてや政府にあれこれ指図されることが大嫌いなのが英国人気質。現在の状況は炭鉱や鉄道のストによりエドワード・ヒース首相(保守党)が計画停電に追い込まれた1970年代の暗い記憶を呼び覚ます。

ナショナル・グリッドESOのエグゼクティブ・ディレクター、フィンタン・スライ氏は「ベースのシナリオでは冬を通じて十分な電力供給を確保できると考えている。しかし世界のエネルギー市場における前例のない混乱や変動など私たちがコントロールできない外的要因やリスクに考慮することが必要だ」と臨時の石炭火力発電に備えていることを明らかにした。

住宅ローンは上昇し、住宅価格は下落する

英金融データ会社マネーファクツによると、住宅ローンの平均的な2年固定金利は、通貨安、債券安、株安の「トリプル安」の引き金になったクワジ・クワーテング財務相のミニ予算が発表された9月23日は4.74%だったが、26日には5.75%になり、30日には6.16%にハネ上がった。5年固定金利も同様に6.07%まで上昇した。

クワーテング氏は住宅ローン市場から引き上げたバークレイズやナットウエストなど銀行幹部と会い、取引を再開するよう要請した。2020年10月に20万ポンドの25年返済型住宅ローンを1.59%の金利で組んでいた場合、毎月の返済額は808ポンド(約13万円)。しかし今5.06%の2年固定に切り替えると返済額は1166ポンド(約18万8000円)に膨れ上がる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

11月改定景気動向指数は114.9、速報値から下方

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」 米当局と

ワールド

勝敗ライン、自民で過半数とは言ってない=高市首相

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電 1万10
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story