コラム

朝日を浴びにバルコニーへ出たザワヒリは「忍者爆弾」の6つの刃に切り裂かれた

2022年08月04日(木)18時31分

一方、バイデン氏は演説の中で「正義は実現され、このテロリストのリーダーはもう存在しない。どんなに時間がかかろうとも、どこに隠れようとも米国民の脅威となるなら必ず見つけ出して排除する。何年も執拗にザワヒリを探し続けた結果、情報機関は今年初めついに居場所を突き止めた。家族と再会するためカブールの下町に移動していた」と明かした。

ザワヒリ容疑者は、米軍が11年に殺害した首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者に次ぐアルカイダのナンバー2だった。224人が死亡、4500人以上が負傷した1998年のケニアとタンザニアの米大使館爆破事件で重要な役割を果たし、米乗組員17人が死亡、数十人が負傷した00年の米ミサイル駆逐艦コールへの自爆攻撃の首謀者だとバイデン氏は糾弾した。

「アフガンをテロリストの安住の地にはしない」

米中枢同時テロを受けた米軍主導の攻撃でタリバンが駆逐された後、ザワヒリ容疑者はほとんどの時間を南部ヘルマンド州ムサカラの人里離れた山中で過ごした。新興の過激派組織「イスラム国(IS)」の創設者は当初、テロの老舗アルカイダと手を組もうとしたが、ザワヒリ容疑者の慎重な指導方針に反発し、逆に主導権を争うようになった。

バイデン氏は昨年8月、アフガンから米軍を撤退させ、タリバンのカブール奪還を許した。通訳など大量の対米協力者がアフガンに取り残され、警備に当たっていた米兵13人がテロ攻撃で殺害されるなど大混乱に陥った。これをアメリカの弱さと見たウラジーミル・プーチン露大統領はウクライナ侵攻を決断したとの批判も噴出した。

今年11月に中間選挙を控えるバイデン氏は「アフガンをテロリストの安住の地にはしない」と情報機関や特殊部隊、ドローンを使ったテロ対策の成果を強調した。2月には数カ月に及ぶ計画を経てシリアでIS指導者を襲撃(指導者は自爆死)し、7月にも別のIS指導者をドローン攻撃で殺害した。そして今回、アルカイダの頭目ザワヒリ容疑者の殺害に成功した。

米政府高官は「何年も潜伏していたザワヒリ容疑者の居場所を突き止めることができたのはテロ対策の専門家による慎重で忍耐強く、粘り強い作業の結果だった。テロ対策コミュニティーのさまざまな部門が緊密に協力して、この複雑な作戦を計画し、実行した」と振り返った。米側は数年前からザワヒリ容疑者を支援するネットワークに気づいていたという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story