コラム

「2日で勝利」の見込み外れたプーチン、大苦戦の前線は「防御」に作戦変更

2022年03月25日(金)17時13分

ウクライナに侵攻した同月24日にはこう警鐘を鳴らしている。「戦争の早期終結に惑わされてはいけない。これは始まりだ。モルドバ、コーカサス、バルト三国の計画がある」。「早期終結」とあるのは、プーチン氏が「民間人の犠牲は考慮せずに、ウクライナでの軍事作戦を2日間で成功させること」を指示していたからだ。

「プーチン氏の計算では2月27日に勝利演説を行う予定」だったという。

しかし戦争はプーチン氏の思惑通りには進まない。「国ですらない」とプーチン氏が見下してきたウクライナは歴史に残る戦いを見せ、ナショナル・アイデンティティーを世界中に誇示した。原油・天然ガスをロシアに依存する欧州をアメリカから分断できるとプーチン氏は踏んでいたが、大西洋をまたいで米欧は一致団結した。

プーチン氏が描く3つの出口シナリオ

窮地に立たされたプーチン氏の出口戦略について、「SVRの将軍」は2月28日に早くも言及している。「1つ目は交渉で最低限の成功を確保する。2つ目はより多くの軍隊と武器を動員して作戦を強行する。3つ目は核戦争ですべてを終わらせる。どの選択肢を選ぶかはすぐ分かるだろう」と不吉な言葉を残している。

3月7日には「すでに侵攻11日間、双方で約2万人が犠牲になった戦争はプーチン氏の統合失調症的な思考から来ていることを誰もが理解していることを望む」と投稿している。同月9日にはプーチン氏の側近である億万長者ユーリー・コバルチュク氏が「ウクライナ戦争を一刻でも早く終わらせる」よう進言したとある。

コバルチュク氏は「ミサイル攻撃でウクライナ最大の製造施設や民間インフラの橋や交通機関、鉄道駅、空港を徹底的に破壊し、同国経済を事実上マヒさせるべきだ」と提案したという。戦争からの最短の出口として「プーチン氏は10日、チェルノブイリ原発を攻撃し、ウクライナの指導者に責任を負わせる準備に同意した」(3月11日)とも指摘している。

「自分が存在しなければこの世界は必要ないと考える末期症状のプーチン氏の自殺傾向によって人類は核戦争の破局に瀕している」一方で、ウクライナに親露派の傀儡政権を樹立するという初期の作戦を達成できなかったプーチン氏はいま必死になって泥沼化する戦争の落とし所を見つけようとしている。

3月15日、「SVRの将軍」は「プーチン氏はロシア国民に勝利として提示できる条件でウクライナと協定を結び、一歩後退して二歩前進するため力を蓄える選択肢に傾いている」と指摘している。作戦をウクライナの軍事・民間インフラの徹底破壊に切り換え、協定にウクライナが署名すれば「降伏した」と非ナチ化の成功を宣伝できるという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独GDP、第1四半期は前期比+0.4%に改善 関税

ビジネス

英小売売上高、4月は前月比+1.2% 好天が寄与

ビジネス

インサイト:揺らぐ日本の自動車産業、競争環境の変化

ビジネス

中国当局、預金金利の上限引き下げ 銀行の利ざや防衛
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 4
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 5
    子育て世帯の年収平均値は、地域によってここまで違う
  • 6
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 7
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 8
    米国債デフォルトに怯えるトランプ......日本は交渉…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 10
    「誰もが虜になる」爽快体験...次世代エアモビリティ…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 6
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story