コラム

「ネットゼロ金融同盟」の金融資産1京4800兆円に ロンドンは「ネットゼロ金融市場」宣言

2021年11月04日(木)12時01分

アロック・シャルマCOP26議長は筆者の質問に「石炭については大きな変化があった。先進7カ国(G7)や韓国は(排出削減対策が講じられていない)石炭火力発電について政府による新規の国際的な直接支援を今年末までに終了することで合意した。中国も海外石炭火力発電への支援を取りやめると表明した。国内石炭火力発電についても考えている」と答えた。

「途上国のクリーンエネルギーへの移行を支援する。そのため年1千億ドルの資金提供や民間資金を動員するメカニズムを構築している」。かつてメインストリームでなかった脱炭素化が今や資本市場の脚光を浴びる。シャルマ議長は「グリーンがブームになっている。グリーン成長を追求する民間セクターの勢いを逃すべきではない」と付け加えた。

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アロック・シャルマCOP26議長(右、筆者撮影)

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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