コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「さざ波」どころではない日本のコロナ患者数　ワクチン展開でインド変異株から逃げ切れるか

2021年05月25日（火）19時52分
5月24日、東京の大規模接種センター開設

日本でもようやく大規模ワクチン接種が始まったが（5月24日、東京の大規模接種センター開設）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜菅首相のワクチン戦略がうまくいっても、感染の出口が見えるのは８月に入ってからか＞

［ロンドン発］米国務省は24日、日本への渡航について4段階の中で最も厳しいレベル4（中止勧告）に引き上げた。米国疾病予防管理センター（CDC）はやむを得ず渡航しなければならない場合は渡航前のワクチン接種完了を呼びかける一方で、ワクチンの効果を弱める変異株への懸念から日本への渡航はすべて避けるよう勧告している。

各国の感染者数を比較したグラフを添えて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートした高橋洋一・嘉悦大教授が同日、内閣官房参与を引責辞任した。しかし五輪開催は可能と考えているのは高橋氏だけではない。国際オリンピック委員会（IOC）や米オリンピック委員会、菅政権の決意も揺るがない。

入院患者数で深刻さを比較すると

日本のPCR検査数は限られているので感染者数で比べることはできない。コロナ患者を病院に受け入れる基準が国によって異なるので入院患者数で比較するのも難しいが、厚生労働省の入院治療等を要する者の数と英オックスフォード大学の統計サイト「データで見た私たちの世界（Our World in Data）」の入院患者数を比べるグラフを作ってみた。

HOSPITAL.jpeg

日本の重症患者数が少ないのは集中治療室（ICU）の病床数が限られているからだ。旧共産圏諸国や最悪期の英国民医療サービス（NHS）のように受け入れるコロナ患者数を伸縮自在に増やせば入院患者は必然的に増える。しかし酸素吸入が必要でも気管挿管をしなくて済む患者は自宅療養させるオランダのような国では入院患者は低く抑えられる。

日本では入院は必要でないと判断されると、家族への感染リスクの有無などを基準に宿泊療養か自宅療養に振り分けられる。しかしコロナ病床が逼迫する大阪府では宿泊療養ホテルに酸素機器の配備を開始している。呼吸障害が出ているのに酸素吸入が遅れると全身状態がさらに悪くなって容態が急変する恐れがあるからだ。

朝日新聞のルポ「危機の大阪、夜を駆ける往診医　自宅療養1万人超の衝撃」では血中酸素濃度が69～79%まで下がった自宅療養中の60代男性が何とか入院できる話が出てくる。これは尋常ではない事態である。正常値は96%以上とされ、英NHSは2回測定していずれも92%以下だったらすぐに病院の救急外来に駆け込めとアドバイスしていた。

「新聞うずみ火」（矢野宏代表）にはPCR検査で陽性が判明しても自宅待機を余儀なくされ、1週間後にようやく入院できたものの亡くなった74歳の男性の話が紹介されている。自宅待機中に容態が急変し、亡くなるケースも少なくない。大阪府や兵庫県ではクラスターが発生した高齢者施設で入院できないまま入所者が死亡する例も目立っている。

＜参考記事＞米渡航中止勧告、豪チーム陽性、外堀も埋まる東京五輪
＜参考記事＞アメリカ人は東京五輪の開催をどう考えている？

次のページ変異株の脅威はこれから
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story