コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「さざ波」どころではない日本のコロナ患者数　ワクチン展開でインド変異株から逃げ切れるか

2021年05月25日（火）19時52分

日本の死者は1万2308人。イギリスと比べるなら昨年4月の状況だ。当時、イギリスでは高齢者施設に死者が集中し、入院と酸素吸入が遅れた感染者が次々と亡くなった。まだ通常株より感染力が最大70%強いとされる英変異株も、その英変異株よりさらに感染力が最大50%も強いとされるインド変異株も登場していなかった。

菅義偉首相は「1日100万人接種」の大号令をかけた。24日時点で1日55万8593人まで増えた。7月末までに医療従事者と65歳以上計4029万人の接種を終えるという。イングランド公衆衛生庁によると、米ファイザー製ワクチンは英変異株にもインド変異株にも有効だ。日本では棚上げされた英アストラゼネカ製も1回接種時ではファイザーに引けを取らない。

INDIAVIRUS.jpeg

東京五輪は7月23日～8月8日、パラリンピックは8月24日～9月5日に開催される。IOCのジョン・コーツ副会長は「選手村に居住予定の75%がワクチン接種済みかワクチンを確保している。大会時には80%を超えるだろう」「日本が緊急事態宣言下であっても安全に五輪は開催できる」と五輪そのものをワクチンで"集団免疫"する作戦を披露した。

集団接種と五輪開催の綱渡り

イギリスで1日50万人接種が始まったのは12月8日。入院患者数は翌1月18日に3万9249人でピークアウトし、1万人を割ったのは3月6日。外出禁止が解かれたのは3月29日になってからだ。日本で高齢者へのワクチン接種が開始されたのは4月12日。菅首相の1日100万人接種が軌道に乗ってもトンネルの出口が見えてくるのは8月に入ってからだろう。

ワクチンの集団接種を展開するだけでも大変なのに五輪開催という綱渡りに日本は挑もうとしている。インド変異株の感染拡大スピードがワクチン展開を上回れば、日本の医療は瓦解するだけではなく、経済の復興も遅れるのは必至。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は自身のツイッターでこんな疑問を呈している。

楽天の三木谷浩史会長兼社長も米CNNに五輪開催について「自殺的なミッションだ。日本政府のコロナ対策は10点満点なら2点。世界中から人が集まる大きな国際イベントを主催するのは危険だ。五輪開催のメリットは少ない上、リスクは大きすぎる。インドやブラジルなど多くの国が依然として苦しんでおり、祝う時期ではない」と話した。

すべてはワクチン展開のスピードにかかっている。しかしギロチン台に首をのせ、菅首相とIOCが投げる賽の目が「吉」と出るのを祈らなければならない国民はたまったものではない。

＜参考記事＞米渡航中止勧告、豪チーム陽性、外堀も埋まる東京五輪
＜参考記事＞アメリカ人は東京五輪の開催をどう考えている？

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国ＢＹＤ、2月販売台数は41％減　コロナ禍以降最
2026.03.02

ワールド

ホルムズ海峡閉鎖かどうか情報収集中、物価動向など注
2026.03.02

ワールド

日本の石油需給に直ちに影響生じるとの報告ない＝イラ
2026.03.02

ワールド

再送-英首相、対イラン攻撃への英基地使用を容認　米
2026.03.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ドバイの空港・ホテルに被害　イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象に
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    最高指導者ハメネイ師死亡（イラン発表）、トランプ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story