コラム

次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

2020年11月26日(木)16時45分

バイデン政権の国務長官に指名されたブリンケン(写真右)はEU重視 Joshua Roberts-REUTERS

[ロンドン発]米大統領選で勝利したジョー・バイデン前副大統領は23日、次期国務長官に選挙で外交政策顧問を務めた腹心のアントニー・ブリンケン元国務副長官(58)を指名すると発表した。バイデン氏は「アメリカは戻ってきた。世界をリードする準備はできている。後退はしない」と宣言した。

発表された外交・国家安全保障チームの6人はブリンケン氏をはじめ経験豊富な現実主義者ぞろい。自由と民主主義、法の支配を掲げて同盟国やパートナーを結集し、公正な土俵の上で中国の専横を封じ込める考えだ。その一方で、新型コロナウイルス・パンデミックや地球温暖化対策で中国との協力を急ぐだろう。

ドナルド・トランプ米大統領と違い、中国との火種になる台湾については「一国二制度」の枠を超えず、「米中冷戦」「デカップリング(分断)」とバラク・オバマ前大統領の「アジア回帰政策」との間に着地点を探るとみられる。台湾だけでなく、日本もオーストラリアもチーム・バイデンがどう出てくるか気が気ではない。

おそらく中東の同盟国イスラエルや欧州の同盟国イギリスもチーム・バイデンの一挙手一投足を注視しているだろう。衝動的で人種差別的な言動でアメリカ国内だけでなく世界中を混乱に陥れたトランプ大統領だが、強力な後押しを得られた台湾、日本、イスラエル、イギリスの政治指導者にとっては有り難い存在だった。

日本の安倍晋三首相、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、イギリスのボリス・ジョンソン首相はトランプ大統領とは馬が合った。

バイデン氏もオバマ氏と同じように同盟国の頭越しに中国やイラン、欧州連合(EU)と話し出すのではないかと皆、ヤキモキしている。日本は「自由で開かれた」インド太平洋を早くも「安全と繁栄」に言い換えられ、その意図を読みあぐねている。おそらく心中、最も複雑なのはジョンソン首相だろう。

「トランプの肉体と感情を持つクローン」

ジョンソン首相がツイッターにアップしたバイデン氏あての祝電には「トランプ」「二期目」という文字がにじみ出て、トランプ大統領の再選を想定した祝電の予定稿を急遽、バイデン氏用に差し替えたという疑惑が英政治ブログ「ガイ・フォークス」に指摘された。英政府報道官はあわてて「テクニカルエラー」と弁明した。

バイデン氏はジョンソン首相を「トランプの肉体と感情を持つクローン」と呼んだことがあると報じられ、当選後、電話で話したのも欧州の指導者の中ではエマニュエル・マクロン仏大統領、アンゲラ・メルケル独首相に次いで3人目だった。第二次大戦以来、アメリカと「特別な関係」を維持してきたイギリスだが、EUの後回しにされる気配が濃厚だ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story