コラム

次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

2020年11月26日(木)16時45分

トランプ大統領はEU弱体化を目論み、メルケル首相を徹底的にたたきまくった。

さてバイデン外交を全面的に担うブリンケン氏だが、若き日にパリの名門エコール・ジァニンヌ・マヌエルで学び、流暢なフランス語を話す。「フランスの友人」とも言われている。

欧州主義者、多国間主義者、国際主義者と評されるブリンケン氏は昨年3月、オバマ前政権のスタッフが主宰する政治ポッドキャスト「ポッド・セーブ・アメリカ」でイギリスのEU離脱をこう批判している。

"This is not just the dog that caught the car, this is the dog that caught the car and the car goes into reverse and runs over the dog."

意訳すると「これは犬が車にはねられた(イギリスは次に何が起きるのか、何をすべきなのかを全く考えないままEU離脱を決めた)というだけではない。はねられたあと、バックしてきた車にひかれたようなものだ」というところだろう。

そして「完全なる混乱に陥っている」と続けた。当時、イギリスではテリーザ・メイ首相が下院にEUとの離脱合意を3度もはかり、それぞれ230票、149票、58票の大差で否決された。

「犬」はEUに留まってこそ役に立つ

ブリンケン氏は「犬(イギリスのこと)」はEUに留まってこそアメリカの役に立つとの考えの持ち主だ。ポッドキャストではこうも語っている。

「EU離脱後、北アイルランド和平は非常に難しくなる。EU抜きでは難しい。誰も北アイルランドとアイルランドの間に目に見える国境が復活するのを望んでいない。私が参加する政権はイギリスをEU内に留めることを模索するだろう」

「他国の政治に干渉するだけでなく、イギリスをEU内に留めるという明確なアメリカの国益の間の境界を歩くことは極めて難しい。この問題に首を突っ込むことが効果的か、それとも逆効果なのか、かなりの難題だ」

ジョンソン首相が、EUとの新たな協定が締結できない場合、北アイルランドに関するEUとの取り決めを一方的に破棄できるという法律を下院にかけ、可決させた今年9月にブリンケン氏はこうツイートしている。

「ジョー・バイデンは苦労して築いた北アイルランドの平和と安定を守ることに取り組んでいる。イギリスとEUがこれからの関係について交渉している。いかなる決着も、ベルファスト合意を維持し、目に見える国境が復活するのを防がなければならない」

アイルランド系移民の子孫であるバイデン氏もツイートでベルファスト合意を損ねるジョンソン首相の動きを厳しく牽制した。ジョンソン首相から祝福の電話を受けた際もバイデン氏は2回にわたって北アイルランドとアイルランド間に国境を復活させないよう釘を刺したと報じられている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story