コラム

燃えるアマゾン、融けるグリーンランド 2人のデタラメ大統領が地球を破壊する

2019年08月27日(火)15時30分
燃えるアマゾン、融けるグリーンランド 2人のデタラメ大統領が地球を破壊する

地球を破壊する2人の「トランプ」(左はブラジルのボルソナロ大統領) Carlos Barria-REUTERS

[ロンドン発]わが道を行くドナルド・トランプ米大統領に「合意なき離脱」に突き進むボリス・ジョンソン英首相が加わった先進7カ国(G7)首脳会議(ビアリッツ・サミット)。ホスト役を務めたエマニュエル・マクロン仏大統領がフラストレーションを爆発させた。

トランプ氏やジョンソン氏にではなく、「地球の肺」であるアマゾン熱帯雨林の火災を放置するブラジルのジャイル・メシアス・ボルソナロ大統領に対してだ。

マクロン氏は記者会見で「ボルソナロ氏は私の妻に対して非常に無礼なことを言った。何と言ったら良いのだろう。悲しい。まず彼に対して、そしてブラジル国民に対して。ブラジルの人たちに敬意と尊敬の念を抱いている。ブラジル国民が正しい仕事をする大統領を持つことを期待している」と批判した。

G7はアマゾンの火災を抑えるため2000万ドル(約21億2200万円)の資金提供を行うことで一致した。しかしボルソナロ氏はツイッターで「マクロン氏がアマゾンに不当な攻撃を仕掛けることは許容できない。G7の有志というアイデアの後ろにはブラジルが植民地か、誰も住まない土地であるかのように扱おうとする彼の意図が隠されている」と不満をぶちまけた。

<参考記事>ブラジルのトランプがアマゾンを燃やす暴君に
<参考記事>「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由

そろいもそろったり

それだけでは収まらなかった。ボルソナロ氏のフェイスブックのコメント欄に、支持者がマクロン夫妻とボルソナロ夫妻の写真を並べて投稿、2人のファーストレディを比べて「なぜマクロンがボルソナロを追及するのか分かる」とコメント。ボルソナロ氏は「彼に恥をかかせるな、ハハハ」と書き込んだ。

左派系の仏紙リベラシオンは「トランプ、ボルソナロとコメディアンたち」と題した記事を掲載。ボルソナロ氏を「グリーンランドを買いたい」と言い出したトランプ大統領と並べて、「超フェイクニュース、デタラメな政策を推進する政治指導者」と酷評した。

トランプ氏はツイッターにグリーンランドにトランプタワーを貼り付けたフェイク画像を投稿し「こんなことはしないと約束する」とジョークを飛ばした。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が買収提案を「馬鹿げている」と一蹴すると、「意地が悪い」とやり返し、予定されていたデンマーク公式訪問をキャンセルした。

グリーンランドは地球温暖化で厚さが最大で4キロもある氷床が急速に解け、天然資源開発に熱い視線が注がれている。中国もウラン開発に乗り出し、空港建設に参画しようとしたことから、グリーンランドにミサイル防衛のレーダー基地を持つ米国が安全保障上の懸念を強めていたことが買収話の背景にある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ビジネス

英小売売上高、1月は横ばい 個人消費の低調継続=C

ビジネス

FRB利下げなら債務返済や借り換えに注力=トランプ

ビジネス

世界経済に中期リスク、一段の金融緩和で解決できず=

ワールド

OPEC、協調減産6月まで延長も 新型肺炎で需要減

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 2

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 3

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 7

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 8

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 9

    新型コロナウイルス、感染状況まとめ

  • 10

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 5

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 9

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 10

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!