最新記事

ブラジル

ブラジルのトランプがアマゾンを燃やす暴君に

2019年8月26日(月)16時10分
エリオット・ハノン

UESLEI MARCELINO-REUTERS

<保護政策を覆したボルソナロ大統領によって世界最大の熱帯雨林は深刻で取り返しがつかない事態へと向かいつつある>

ブラジルのアマゾン川流域が驚くべき勢いで燃え続けている。

ブラジル国立宇宙研究所(INPE)によれば、今年に入って確認された火災は7万2843件。昨年同期比で83%も増え、13年に火災の記録を取り始めて以来最多となる見込みだ。火災が突然増えたのは、環境に配慮しない右派のボルソナロ大統領のせいだ、と考えられている。

煙の被害は深刻で、遠く離れたサンパウロ近郊を1時間も暗闇に陥れた。アマゾン流域には300万種の動植物が生息し、100万人の人々が住む。今年1月に政権を握ると、ポピュリストのボルソナロはさっそく世界最大の熱帯雨林を保護するこれまでの政策を転換した。

BBCによれば、「ボルソナロは従来の厳格な保護政策と罰金システムを批判。結果、違法伐採された木材の没収量と環境犯罪の有罪判決の数が減った」という。さらに「ボルソナロは8月2日、INPEが森林破壊の規模について偽り、政府を弱体化させようとしているとして責任者を解任した」と報じた。INPEが6月、森林伐採が前年同月比で88%増加したというデータを公表した後のことだ。

最新の衛星画像によれば、8月15日以来アマゾン流域を中心にブラジル国内で新たに9507件の森林火災が発見された。特に農業開発が激化し環境破壊が続くマットグロッソ州とパラ州で増えている。森林火災は乾期の発生が一般的だが、牧場を違法に開発する農民によっても意図的に起こされている。

ボルソナロは当初、農民が野焼きする季節だと主張し、最新データによる警告を無視していた。だが世界中からの反発の声はさすがに無視できなかったのか、23日には消火作業に軍を投入すると決めた。ブラジルのトランプと呼ばれるポピュリスト大統領も、事の重大さにやっと気付いたらしい。

©2019 The Slate Group

<本誌2019年9月3日号掲載>

【関連記事】「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由
【関連記事】環境問題と貧困は「1日おきのうんち」で解決する ブラジルの暴言大統領

20190903issue_cover200.jpg
※9月3日号(8月27日発売)は、「中国電脳攻撃」特集。台湾、香港、チベット......。サイバー空間を思いのままに操り、各地で選挙干渉や情報操作を繰り返す中国。SNSを使った攻撃の手口とは? 次に狙われる標的はどこか? そして、急成長する中国の民間軍事会社とは?

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホンジュラス大統領選、トランプ氏支持のアスフラ氏勝

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、幅広い業種で買い優勢

ワールド

エプスタイン文書、さらに100万件か 黒塗りで公開

ワールド

ウクライナ、GDPワラント債再編手続き完了 デフォ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中