最新記事

ブラジル

ブラジルのトランプがアマゾンを燃やす暴君に

2019年8月26日(月)16時10分
エリオット・ハノン

UESLEI MARCELINO-REUTERS

<保護政策を覆したボルソナロ大統領によって世界最大の熱帯雨林は深刻で取り返しがつかない事態へと向かいつつある>

ブラジルのアマゾン川流域が驚くべき勢いで燃え続けている。

ブラジル国立宇宙研究所(INPE)によれば、今年に入って確認された火災は7万2843件。昨年同期比で83%も増え、13年に火災の記録を取り始めて以来最多となる見込みだ。火災が突然増えたのは、環境に配慮しない右派のボルソナロ大統領のせいだ、と考えられている。

煙の被害は深刻で、遠く離れたサンパウロ近郊を1時間も暗闇に陥れた。アマゾン流域には300万種の動植物が生息し、100万人の人々が住む。今年1月に政権を握ると、ポピュリストのボルソナロはさっそく世界最大の熱帯雨林を保護するこれまでの政策を転換した。

BBCによれば、「ボルソナロは従来の厳格な保護政策と罰金システムを批判。結果、違法伐採された木材の没収量と環境犯罪の有罪判決の数が減った」という。さらに「ボルソナロは8月2日、INPEが森林破壊の規模について偽り、政府を弱体化させようとしているとして責任者を解任した」と報じた。INPEが6月、森林伐採が前年同月比で88%増加したというデータを公表した後のことだ。

最新の衛星画像によれば、8月15日以来アマゾン流域を中心にブラジル国内で新たに9507件の森林火災が発見された。特に農業開発が激化し環境破壊が続くマットグロッソ州とパラ州で増えている。森林火災は乾期の発生が一般的だが、牧場を違法に開発する農民によっても意図的に起こされている。

ボルソナロは当初、農民が野焼きする季節だと主張し、最新データによる警告を無視していた。だが世界中からの反発の声はさすがに無視できなかったのか、23日には消火作業に軍を投入すると決めた。ブラジルのトランプと呼ばれるポピュリスト大統領も、事の重大さにやっと気付いたらしい。

©2019 The Slate Group

<本誌2019年9月3日号掲載>

【関連記事】「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由
【関連記事】環境問題と貧困は「1日おきのうんち」で解決する ブラジルの暴言大統領

20190903issue_cover200.jpg
※9月3日号(8月27日発売)は、「中国電脳攻撃」特集。台湾、香港、チベット......。サイバー空間を思いのままに操り、各地で選挙干渉や情報操作を繰り返す中国。SNSを使った攻撃の手口とは? 次に狙われる標的はどこか? そして、急成長する中国の民間軍事会社とは?

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中