コラム

欧州への「イスラム国」帰還兵1,200人 ドローンを使った新型テロも警戒

2018年02月19日(月)13時00分

あの「ジハーディ・ジョン」もイギリス人だった SITE Intel Group/Reuters

[ロンドン発]過激派組織IS(「イスラム国」)指導者アブバクル・バグダディがイスラム国家最高権威者による「カリフ国家」建国を宣言してから3年7カ月余。ISはアメリカが主導する掃討作戦によってイラクとシリアの支配地域の98%を失った。4万人いたIS兵士はわずか3,000人にまで減り、生き残るため砂漠の中で息を潜めている。

イスラム教スンニ派の仲間が虐殺されているというプロパガンダと「カリフ国」建国の夢に踊らされ、旧ソ連諸国、中東・北アフリカ、西欧などから約3万人の外国人兵士がシリアやイラクに馳せ参じた。安全保障を専門とする米シンクタンク、ソウファン・センターが昨年10月に発表した報告書によると、少なくとも33カ国の5,600人が母国に帰還した。

新たな主戦場は欧州

いわゆるIS帰還兵はイギリス425人以下、ドイツ300人以下、フランス271人、ベルギー102人以上。欧州連合(EU)全域では1,200人以下と推定されている。シリアやイラクで本物の戦闘を経験し、武器や手製爆弾(IED)の扱いに習熟したプロの兵士が欧州の各都市に舞い戻ってくる。彼らの新たな主戦場が欧州になる危険性は否定できない。

「今後5年、10年で見ると、欧州各国は過激化した犯罪者、戦闘を経験した外国人帰還兵、ISのレガシー(遺産)と直接のつながりを持つ引揚者によって増大するテロの脅威に直面することになる」

ジェーンズ・テロリズム・インサージェンシー・センター(JTIC)のオツォ・イホ上級アナリストは警鐘を鳴らす。欧州では約1,200人のIS帰還兵のほか、欧州の刑務所に服役しているイスラム過激派支持者の多くが来年から2023年にかけて出所し、市民社会に復帰する見通しだという。

14年5月にベルギー・ブリュッセルのユダヤ博物館で4人が死傷する銃撃テロが起きてからというもの、欧州では実に100件以上のテロがジハーディストによって計画され、そのうち41件が成功している。15年11月、137人もの死者を出したパリ同時多発テロの首謀者は戦闘経験のあるIS兵士のモロッコ系ベルギー人、アブデルハミド・アバウド容疑者(当時27歳)だった。

「外国人兵士は、過激派ネットワークの中で強い信頼を得るだろう。外国人兵士の参加とそのリーダーシップにより、資金集めや渡航支援、プロパガンダといったサポート任務から、組織細胞の形成、武器の調達、爆発物を製造する隠れ家や施設の提供、欧州でテロを実行する兵士のリクルートといった作戦任務に移行していく可能性がある」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米軍が「麻薬密売船」攻撃、太平洋側で初 2人死亡=

ビジネス

NY外為市場=英ポンド下落、ドルは対円で小幅安

ビジネス

テスラ、四半期売上高が過去最高 税控除終了前の駆け

ワールド

「貿易システムが崩壊危機」と国連事務総長、途上国へ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 10
    やっぱり王様になりたい!ホワイトハウスの一部を破…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story