コラム

欧州への「イスラム国」帰還兵1,200人 ドローンを使った新型テロも警戒

2018年02月19日(月)13時00分

あの「ジハーディ・ジョン」もイギリス人だった SITE Intel Group/Reuters

[ロンドン発]過激派組織IS(「イスラム国」)指導者アブバクル・バグダディがイスラム国家最高権威者による「カリフ国家」建国を宣言してから3年7カ月余。ISはアメリカが主導する掃討作戦によってイラクとシリアの支配地域の98%を失った。4万人いたIS兵士はわずか3,000人にまで減り、生き残るため砂漠の中で息を潜めている。

イスラム教スンニ派の仲間が虐殺されているというプロパガンダと「カリフ国」建国の夢に踊らされ、旧ソ連諸国、中東・北アフリカ、西欧などから約3万人の外国人兵士がシリアやイラクに馳せ参じた。安全保障を専門とする米シンクタンク、ソウファン・センターが昨年10月に発表した報告書によると、少なくとも33カ国の5,600人が母国に帰還した。

新たな主戦場は欧州

いわゆるIS帰還兵はイギリス425人以下、ドイツ300人以下、フランス271人、ベルギー102人以上。欧州連合(EU)全域では1,200人以下と推定されている。シリアやイラクで本物の戦闘を経験し、武器や手製爆弾(IED)の扱いに習熟したプロの兵士が欧州の各都市に舞い戻ってくる。彼らの新たな主戦場が欧州になる危険性は否定できない。

「今後5年、10年で見ると、欧州各国は過激化した犯罪者、戦闘を経験した外国人帰還兵、ISのレガシー(遺産)と直接のつながりを持つ引揚者によって増大するテロの脅威に直面することになる」

ジェーンズ・テロリズム・インサージェンシー・センター(JTIC)のオツォ・イホ上級アナリストは警鐘を鳴らす。欧州では約1,200人のIS帰還兵のほか、欧州の刑務所に服役しているイスラム過激派支持者の多くが来年から2023年にかけて出所し、市民社会に復帰する見通しだという。

14年5月にベルギー・ブリュッセルのユダヤ博物館で4人が死傷する銃撃テロが起きてからというもの、欧州では実に100件以上のテロがジハーディストによって計画され、そのうち41件が成功している。15年11月、137人もの死者を出したパリ同時多発テロの首謀者は戦闘経験のあるIS兵士のモロッコ系ベルギー人、アブデルハミド・アバウド容疑者(当時27歳)だった。

「外国人兵士は、過激派ネットワークの中で強い信頼を得るだろう。外国人兵士の参加とそのリーダーシップにより、資金集めや渡航支援、プロパガンダといったサポート任務から、組織細胞の形成、武器の調達、爆発物を製造する隠れ家や施設の提供、欧州でテロを実行する兵士のリクルートといった作戦任務に移行していく可能性がある」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・午前=ダウ一時1000ドル高、史上初

ワールド

トランプ氏、人種差別的な動画投稿 オバマ夫妻をサル

ワールド

米・イラン核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「信

ワールド

米財務長官、強いドル政策再確認 次期FRB議長提訴
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story