コラム

ドイツ「大連立」交渉が破綻すればEUのカオスが始まる

2017年11月27日(月)14時30分

大連立が失敗すれば、ヨーロッパを支える独仏協調も危うい? EUCharles Platiau-REUTERS

[ロンドン発]9月のドイツ連邦議会選挙から2カ月余が経ち、キリスト教民主同盟(CDU)のアンゲラ・メルケル首相と社会民主党(SPD)のマルティン・シュルツ党首が3度目の「大連立」を組むか否かの交渉に入る。下手をすると解散・総選挙という事態に追い込まれるかもしれない。

議席数だけを見れば、もともと大連立の継続がメルケル首相にも、ドイツにも、そして欧州連合(EU)にとっても最も望ましい選択肢だ。がしかし、大連立を組むたび社民党は恐ろしいほど票を減らし、9月の連邦議会選挙では史上最低の得票率20.5%まで落ち込んだ。

メルケル首相との対決姿勢を鮮明にしたいシュルツ党首が「下野する」と断言。このため、政党カラーがジャマイカ国旗と同じになる「黒(CDU)」、「黄(自由民主党=FDP)」、「緑(90 年連合・緑の党)」の「ジャマイカ連立」交渉がずっと行われていたが、難民家族の受け入れに反対する自由民主党が最後の最後になって離脱した。

KIM_9368 (720x540).jpg
選挙の結果を受けて記者会見するメルケル首相(今年9月、筆者撮影)

CDUとの一体化を警戒する若手

連立協議は社民党出身のフランクワルター・シュタインマイヤー大統領の主導により大連立の継続を交渉するという振り出しに戻った。しかし社民党の若い支持層はCDUとの一体化がさらに進むことを警戒している。最終的な決断はシュルツ党首ではなく、12月の党大会に委ねられる可能性が強い。

オランダ総選挙とフランス大統領選でEU崩壊を目論む極右政党を抑え込み、「EU防衛戦争」の勝利は確実になったかに見えたのだが、肝心要のドイツが足をとられた。「EUの女帝」とまで呼ばれるメルケル首相の終わりが始まるのか。

世界金融危機に続く欧州債務危機で、メルケル首相は「ノー・オールタナティブ(それ以外に他の選択肢はない)」というフレーズを繰り返し、ユーロ導入国を支援した。

ドイツの主要政党がユーロとEUの防衛を最優先課題に位置づけた時点でドイツの有権者は選択肢を失ってしまったのだ。メルケル首相のこのフレーズに反発して誕生したのが反ユーロの新興政党「ドイツのための選択肢」だった。

2015年100万人を超える難民が押し寄せた際、メルケル首相は他に選択肢がないとばかりに超法規的措置として門戸を開放した。これがドイツ国民やハンガリーやポーランドなど旧東欧諸国の強烈な反発を買い、「ドイツのための選択肢」やEU域内の右傾化を加速させた。

【参考記事】ドイツで極右政党が第3党に 躍進の3つの要因
【参考記事】ドイツ総選挙 極右政党「ドイツのための選択肢」94議席の衝撃 問われる欧州の結束

DSC_0559 (720x539).jpg
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで講演したあと学生との自撮りに応じるシュルツ欧州議会議長(2016年9月当時、筆者撮影)

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB議長への召喚状差し止め、米地裁 司法省は控訴

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、有事の買い続き159円台後

ビジネス

米1月求人件数、694.6万件で予想上回る 採用は

ワールド

米国防長官、イラン報道でCNNを批判 トランプ氏朋
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story