コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ドイツ総選挙　極右政党「ドイツのための選択肢」94議席の衝撃　問われる欧州の結束

2017年09月26日（火）14時00分

難民受け入れを厳しくしても「負けた」メルケル　Christian Mang-REUTERS

［ベルリン発］ドイツのアンゲラ・メルケル首相が4選を決めた9月24日の連邦議会（下院）選挙で、反イスラム・難民、反ユーロ（欧州単一通貨）を叫ぶ極右政党「ドイツのための選択肢」の得票率は12.6％に達し、94議席を獲得する予想外の展開となった。

極右勢力の台頭

ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）のトラウマが残るドイツで右派が連邦議会に進出するのは初めて。その数の多さに衝撃を覚えない人はいないだろう。

kimura20170926102001.jpg
選挙から一夜明けた記者会見で複雑な表情のメルケル　Masato Kimura

前回2013年と比較してみると、極右の「選択肢」と、市場原理にこだわる自由民主党（FDP）が拡大した分、メルケルの支持母体であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の中道が勢力を失ったことが分かる。

kimura20170926102002.jpg

100万人を超える難民が欧州連合（EU）域内になだれ込んだ2015年の欧州難民危機で「門戸開放」を唱えたメルケルは、「選択肢」台頭と、CDU・CSU党内や旧東欧諸国のハンガリー、ポーランドから激しい批判を受け、Uターン。EU・トルコ合意で境界管理を厳重化するとともに、難民認定のハードルを高く引き上げた。

シリア・イラク以外の国を安全国とみなし原則、難民申請は認めない。シリア・イラク難民の滞在許可も3年ごとに見直す。犯罪に関わった難民申請者の送還を容易にしたことで、難民問題をめぐるメルケル批判は一段落したかに見えた。

さらに過激化した｢選択肢」

「選択肢」は路線対立から支持率が一時6.5%に急落。しかし最終盤になって息を吹き返した。過激化する党の軌道修正を図ろうとして主導権を失ったフラウケ・ペトリ共同党首は選挙翌日、突然、離党を発表した。

kimura20170926102003.jpg
過激化に反対して離党した極右の共同党首ペトリ　Masato Kimura

ユーロ圏支援に反対する自民党も票を伸ばしていることからユーロ圏の財政統合への反対と見ることもできるが、やはりドイツ国内に滞留する大量の難民への懸念が底流にある。

難民認定されず、絶望から逃れるため薬物に走り、代金稼ぎに「男娼」になる10代の難民も少なくない。代金は1回20～30ユーロ。5ユーロという話さえある。

「難民の待遇は出身国によっても、受け入れた州によっても異なる。旧東ドイツなら厳しい。その点、僕はホストファミリーにも恵まれ、とても幸せだった」。ベルリンの法律家養成学校で事務仕事をするシリア出身のサーエル・オーファリ（28）は語る。

kimura20170926102004.jpg
シリア難民のサーエル・オーファリ　Masato Kimura

次のページ個人の善意では追いつかない
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独主要経済研究所、26・27年成長予測を下方修正　
2026.04.01

ワールド

アベノミクスは「かなりの成果」、利上げ方針の論評は
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯ脱退を検討　英紙に表明
2026.04.01

ワールド

豪首相、戦争の経済ショックは数カ月継続と警告　公共
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story