コラム

愛国化する世界──蓮舫氏の二重国籍とフランスの「国籍と名前」論争

2016年09月15日(木)16時14分

 残念なのは国籍とアイデンティティーをめぐる蓮舫氏の発言が二転三転し、その場しのぎにしか聞こえなかったことだ。国民主権、基本的人権の尊重といった憲法の基本原則に基づいて定められた国籍法や公選法は、「排除」の論理ではなく、ほんの少しだけれど「包摂」の窓を開いている。09年時点の日本の総人口1億2751万人のうち外国人登録者数は218万6121人(全体の1.7%)。単純に差し引きすると日本国籍者は1億2532万人。重国籍者が58万人なら日本国籍者のわずか0.46%である。

 蓮舫氏が真の政治家なら0.46%に過ぎない日本人の多様性の風通しを良くしたいと、台湾と日本にまたがる自分のアイデンティティーを肯定的に主張できたはずだ。「二重国籍」は国内的には憲法の基本原則に基づき「包摂」という観点から論じられるべき問題だ。しかし対外的には外交・安全保障上、他国に付け込まれる恐れが完全には否定できない。蓮舫氏の「台湾籍から離脱している」という最初の説明が本当なら何の問題もなかったが、保守系メディアに見事に搦めとられてしまった。蓮舫氏のいい加減な対応が日本人の要件を一段と厳格に規定する結果をもたらすとしたら、彼女自身の「二重国籍」問題より、そちらの方が影響は深刻だ。

フランス名でなければフランス人にあらず

 日本だけでなく、今、世界中が愛国化している。フランス革命後、「自由、平等、友愛」という普遍的な価値と「開かれたナショナリズム」を打ち立てたフランスで、こんな論争が起きている。移民を「人口学的な津波」と表現するなど度々、物議をかもしてきたフランスの作家エリック・ゼムール氏(58)が「フランス国籍者の名前はフランスの聖人カレンダーの中から選ぶという法律を復活させるべきだ」と主張した。

 極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首をも「十分に右ではない」と批判するゼムール氏が標的にしたのはサルコジ大統領時代に司法相を務めたラシダ・ダディ女史(51)だ。09年1月に第1子の女児を出産したが、父親が誰かは明らかにされていない。TVで「インフラチォン(インフレのフランス語)」を「フェラチォン」と言い間違えて話題をまくなど、その言動は十分にフランス的過ぎると思うのだが、ゼムール氏の目にはそうは映らない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story