トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁が判断
写真は駐車場に設置されたEV用充電器。2023年10月、カリフォルニア州オーシャンサイドで撮影。REUTERS/Mike Blake
[23日 ロイター] - 米ワシントン州シアトルの連邦地裁は23日、トランプ政権が電気自動車(EV)充電インフラ向け助成金制度を停止したのは違法だとする判断を示した。この措置を巡り、連邦政府を提訴していた民主党主導の20州にとって有利となる判決だ。
地裁のタナ・リン判事は、米運輸省と連邦高速道路局(FHWA)が法定の枠を超えて「プログラムの電源コードをコンセントから引き抜いた」と指摘。運輸省が2月、民主党のバイデン前政権下で2021年に導入されたEV充電器プログラムに基づく資金拠出を突然停止したことは連邦法に抵触するとの判断を下した。
判決はまた、運輸省が州の資金を取り上げたり、以前に承認された実施計画を取り消したりすることを恒久的に禁じている。複数の環境保護団体が判決を歓迎した。
同インフラ補助金向けに承認された予算のうち8億7900万ドルを他事項へ振り向ける法案は既に米下院を通過し、来週、上院で審議される予定となっている。
運輸省はコメントの要請にすぐには応じていない。
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