コラム

金 明中 日韓を読み解く

新型コロナウイルス、世界は「ドライブスルー検査」活用の流れ

2020年03月23日（月）15時55分

米ワシントン州シアトルの大学病院の駐車場にできたドライブスルー検査所（3月17日）　Brian Snyder-REUTERS

＜接触を回避しながら教科書を配布するなど、検査以外の活用法も＞

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、世界各国政府は感染拡大を防ぐために検査の拡大、入国制限の強化、スポーツ大会やエンターテインメント興行の中止や延期、新学期の延期、外出の禁止、商店とレストランの営業禁止など多様な政策を実施している。

対策は国ごとに少し異なるものの、共通している点は症状を早期発見し重症化を防ぐために、PCR検査を拡大していることではないかと思う。先日、筆者は韓国では検査時間を節約し、待機中の交差感染懸念を和らげられるために「ドライブスルー検査」が実施されていることについて紹介した。「ドライブスルー検査」は、検査を受けたい人が屋外に設置されている「選別診療所」を訪ねて、車に乗ったまま受ける検査方法である。受付から問診表の作成、医療スタッフの面談、体温の測定、鼻と口からの検体採取までの全プロセスにかかる時間は10分程度で、すべての検査は車に乗った状態で行われる。現在、韓国ではドライブスルー検査を実施している選別診療所が約70カ所あり、検査で採取された検体は全国の実験室（118カ所、専門家は約1,200人）に送られ、感染有無が確認される。検査結果は1～2日後に事前に登録した個人の電話やメールに送られる。

「難民」解消の特効薬

筆者は先日、日本の「検査難民」問題を解決する方法として日本でもドライブスルー検査の導入を検討することを提案した。その提案に対しては賛否両論があったものの、反対の意見が多い印象であった。ドライブスルー検査に反対する主な理由としては、「日本は重症患者の治療に重点を置いているので、感染拡大を重視している韓国とは政策の目的が違う」、「検査を拡大し、感染者数が急増すると医療崩壊を招く」、「検査を増やすと公務員などの過労死が増加する」、「日本の都会には車を持っている人が少ないので、対策にならない」、「治療薬がない状態で検査だけ増やすのは意味がない」などが挙げられた。

上記の意見は全てが一理あるといえるだろう。但し、世界的にはドライブスルー検査に対する需要が広がっているようだ。例えば、ドイツのヘッセン州のマールブルク地域やグロースゲーラウ地域では3月からドライブスルー検査所を設置し、検査を実施している。また、ニューヨーク市も3月14日からドライブスルー検査を導入した。このような現象は日本でも起きている。新潟市保健所は3月1日から検査を受ける人が車に乗ったまま検体を採取するドライブスルー形式を始めた。名古屋市も近いうちにドライブスルー方式での検体採取を実施すると発表した状態である。

次のページ検査が受けられない不安

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇　肥料コスト高も影響
2026.04.03

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止　前線は良好＝ゼレン
2026.04.03

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展＝中国外
2026.04.03

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story