韓国における日本製品不買運動の現状──年齢、支持政党、地域により大きな差が...

韓国側の被害も少なくない。韓国国内の居酒屋や和食屋、そして日本向け旅行会社の売上も急減した。長崎県の対馬市で韓国人が運営する食堂やホテルも売上が急減し、廃業や休業が続出している。大韓航空は10月14日、勤続年数満2年以上の社員を対象に自己啓発、家族の世話、再充電などを積極的に支援できるよう短期希望休職制度を実施すると発表した。大韓航空は短期希望休職制度の実施が従業員のワーク・ライフ・バランスを支援するなど業務改善の一環であると発表しているものの、不買運動などの影響で日本への観光客が減少し赤字幅が拡大したことが原因である可能性もある。さらに、大韓航空やアシアナ航空のような航空会社のみならず、ハナツアー、MODETOURなどの旅行会社の株価も大きく下落している。韓国政府は日本の輸出規制の見直しや景気低迷により売上が減少した旅行・観光業界や日本製品の不買運動により被害を受けた零細自営業者にそれぞれ1,000億ウォンと100億ウォンの助成金を10月から支援し始めている。

日韓関係の悪化が続く中で10月24日に安倍晋三首相と韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談が21分間行われた。1年ぶりの会談であり、対話の重要性や現状への危機感をともにしたのは評価できるものの、お互いの認識の差異を縮めることはできなかった。　　

日韓関係が改善されるまでには思ったより長い時間がかかるかも知れない。しかし、時間がかかっても対話をし続けることを諦めてはならない。飛行機では約2時間しかかからない距離であるが、日本人と韓国人の考えは大きく異なる。普通に話してもアクセントの違いにより誤解されることもある。口ではやさしく言ったつもりだが、文章になるとその感情が伝わらなく、本当の気持ちが伝わらない場合もある。また、表現の違いにより誤解されることも多い。従って、今後はお互いを理解するための更なる努力が必要である。お互いに尊敬し合い、お互いの短所を言うよりは、長所を褒め、痛いところを触らないように努力することが大事である。まずは民間や企業が現在の関係を維持しながら、少しずつ改善していくと両国の関係は必ず良くなる。

実際、日本政府の輸出規制の見直しが発表される前までの韓国人の日本に対する印象は継続的に上昇している傾向であった。つまり、日本に対して「良い印象を持っている/どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた割合は2012年の12.2％から2019年には31.7％まで上昇した。

相手国に対する印象の推移

資料）特定非営利活動法人言論NPO（2019）「第７回日韓共同世論調査 日韓世論比較結果（2019.6.2）」

「元徴用工問題に対する日韓の溝埋まる」、「日本政府、輸出規制の見直しを撤回」、「韓国政府、GSOMIAの終了を撤回、日米韓協力の重要性を強調」、「不買運動が終了、日韓の交流が増加」という明るいニュースがマスコミから報道される日が来ることを首を長くして待っている。