コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

コメ不足問題、いくら政府を批判しても「価格が下がらない」理由...抜本的な解決に必要なのは？

2025年05月28日（水）19時27分
コメ価格は政府を批判しても下がらない

NHK_NHK/SHUTTERSTOCK

＜政府に価格を引き下げろと主張する声が大きいのは、政府が責任を持ってコメ価格をコントロールすべきという食管制度のような感覚が残っていることを示している＞

コメの価格が下がらないことから、農政に対する批判が高まっている。政府がこれまでコメが抱える諸問題から目をそらしてきたのは事実だが、食管制度を廃止して自由市場に移行した以上、需給バランスが崩れた場合には価格が変動するのは致し方ない面もある。

国内では、政府に対して価格を引き下げろとの声が大きいが、これはある意味で食管制度がまだ続いており、コメ価格は政府が責任を持ってコントロールすべきという無意識的感覚が国民やメディアの中に残っていることを如実に示している。

この問題を抜本的に解決するには、主食であるコメを政策としてどう位置付けるのか、どのような農政を実施すべきなのかについて徹底的に議論し、財源も含めて決断を下すしかない。


以前もこのコラムで解説したように、戦後の日本は、政府が農家からコメを高く買い上げ、消費者に対しては逆に安く供給するという食管制度を運営してきた。農家の経営を支えると同時に、主食であるコメの安定供給を図ることが目的である。

かかったコスト以上でコメを買い取り、それを安く供給すれば、当然、莫大な国費が必要となる。コメの消費量が年々減るなか、制度の効率が悪くなってきたことに加え、農政の中核を担ってきた農協に対する批判などもあり、1995年に食管制度は廃止され、その後、コメの流通は自由市場に委ねられることになった。

【関連記事】
「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
コメ不足が、「一時的」でも「偶発的」な問題でもない理由...背後にある「マクロ的な要因」を探る

次のページ政府が管理・統制するべきか、自由市場に任せるべきか
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、湾岸3カ国通してトランプ氏に停戦仲介要請＝
2025.06.17

ワールド

ロ・トルコ首脳、イスラエルのイラン攻撃を非難　即時
2025.06.17

ワールド

米ロ外交協議中止、米国決定とロシア報道官　関係改善
2025.06.17

ワールド

イラン、敵対行為終結に向け米・イスラエルと協議模索
2025.06.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：コメ高騰の真犯人
特集：コメ高騰の真犯人
2025年6月24日号（6/17発売）

なぜ米価は突然上がり、これからどうなるのか？ コメ高騰の原因と「犯人」を探る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロットが指摘する、墜落したインド航空機の問題点
  • 2
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 3
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 4
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 6
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 7
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    コメ高騰の犯人はJAや買い占めではなく...日本に根…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 8
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 9
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 10
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 7
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 8
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 9
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 10
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story