「高所得」地域のほうが、公教育も充実

教育格差に関しては、東京都港区が区立中学の海外修学旅行について、1人当たり40万円の支援を行ったことが全国的にも大きな話題となった。豊かな地域に住む人が良い教育を安価に受けることができ、格差是正の役割が期待される公教育も、高所得地域のほうが充実しているという流れになると、公教育の在り方そのものが問われかねない。

小池氏による無償化方針の表明は、単なる都民に対する支援策にとどまらず、中央政界の動向や日本の人口動態、教育の機会均等など、より広範囲なテーマを含んだものと言えるだろう。

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