中国政府が「企業への介入」を強化...実は、日本や米国でも同じ動きが起きていた 国家の目的は何か？

米政府は同盟国である日本にも同調を求めており、日本政府は今年3月、半導体製造装置など23品目を輸出管理対象に追加するとともに、6月には国策ファンドである産業革新投資機構が半導体材料大手JSRの買収に乗り出した。

同時並行で日本政府は、一向に改善しない日本企業のコーポレート・ガバナンスに業を煮やし、金融庁を通じた改革も進めている。政府の動きを受けて東京証券取引所は今年3月、上場企業約3300社を対象に、自社の株価水準を分析し、改善策を公表するよう要請するという異例の措置に踏み切った。

一連の各国政府による統制は、世界経済の分断化とも密接に関わっており、大きな潮流を形成しつつあると見なすこともできる。もしそうであるならば、純粋な意味でのグローバリゼーションや自由な資本主義が限界に達しており、国際社会の枠組みが変質する予兆なのかもしれない。