コラム

日本でもこれから起きる...世界の航空業界を揺るがしている「旅行の形」の大変化とは?

2023年06月21日(水)18時52分

営業戦略の練り直しを迫られる航空会社

ある都市に一定期間滞在しているのは、リモートワークにシフトして社員の居住先を問わなくなった企業が、一堂に会して顔合わせできるよう、特定の場所で会議を行っているケースが想定されるという。

コロナが終息したことで、多くの企業が元の就業形態に戻したが、リモートの便利さも認識できたことから、出社条件を緩くしたところも少なくない。こうした仕事の変化が旅行の在り方も変え、航空会社は営業戦略の練り直しを迫られている。

日本はコロナ禍からの回復が遅れた分、先に回復した国でどのような変化が生じたのか知ることができる。こうした動きは時間差を経て日本にも波及する可能性が高く、旅行業界は先手を打っておく必要があるだろう。企業の側も優秀な人材を獲得するには、より柔軟な働き方を選択できる職場環境を提供することが重要となる。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

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