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日本企業よ、もういい加減「70年代の働き方」をアップデートしよう

MAKING JAPAN PRODUCTIVE AGAIN

2022年3月30日(水)17時31分
浜田宏一(元内閣官房参与、米エール大学名誉教授)
日本の満員電車

ラッシュにもまれて朝からヘトヘトでは生産性は上がらない(東京) ooyoo-iStock

<満員電車に揺られて長距離を通勤し、毎日カイシャで顔を合わせる......。この働き方に戻ることは従業員のためにも企業のためにもならない>

1970年代に東京大学で教えていた当時、私は往復3時間半かけて通勤していた。ある日、その頃はまだ国鉄と呼ばれていた今のJRがストライキで運行停止になり、大学に行くには私鉄と地下鉄を乗り継いでいつもの倍も時間がかかることなった。教授会に出るために7時間近くかけて移動する? いや、自宅で仕事をしたほうがいい──私はそう考えたが、驚いたことに学部長はダメだと言い、同僚からもブーイングをくらった。

考えてみれば、そうした反応は予測できたはずだ。日本の労働文化は硬直的なことで悪名高い上、人間関係を非常に重視する特徴がある。社員は毎日カイシャで顔を合わせ一緒に仕事をする。それも多くの場合は定年までずっと、だ。

新型コロナウイルスのパンデミックは、日本がこうした非生産的な慣行から脱却するきっかけとなるだろうか。人々が生き生きと働き、高いパフォーマンスを発揮する──そんな新しい労働文化がこの国に根付くだろうか。

他国では、リモートワークやズーム(Zoom)会議がニューノーマルになるなど、パンデミックは明らかに働き方改革を促す要因になっている。もっともアメリカをはじめ一部の国では、パンデミック以前から硬直的なルールよりも生産性を重視する働き方が広く定着していた。私が通勤に7時間かけるのは無駄だと考え、特例的に在宅ワークが認められると思ったのも、1つにはアメリカの大学院に留学した経験があったからだ。

その後に赴任したエール大学では、同僚たち(例えば管理部門の職員)は気兼ねなく休暇を取っていた。彼らは自分の不在中、業務に支障がないよう事前に準備をし、必要な事柄を周囲に伝えていた。

独創的な発想が生まれない労働文化

今の情報通信技術を活用すれば、高い生産性を維持しつつ、別の大陸にいる同僚と一緒に仕事をすることも可能だ。

ゴールドマン・サックス、ネットフリックスなど一部の米企業は可能な限り早期に通常の業務形態に戻すと言っているが、完全にリモートワークに切り替える企業(スラック、デロイトなど)も多くあり、リモートとオフィスワークを使い分ける、より柔軟なハイブリット型を採用する企業(グーグル、JPモルガンなど)もある。

日本企業の大多数がパンデミック後に従来の就労形態、つまり長時間の拘束、融通の利かないフルタイム勤務、体力を奪う満員電車での通勤、有給休暇すらまともに取れない風潮といった労働文化に回帰すれば、人々も、そして経済も疲弊するだろう。日本には働きすぎて死ぬことを意味する「過労死」という言葉まであるのだ。こうした労働文化では、21世紀型の経済成長に欠かせない独創的な発想は生まれず、イノベーションは期待できない。

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