コラム

日本よ、縮小を恐れるな──現実を直視して「豊かな小国」になろう

2020年06月03日(水)12時05分
日本よ、縮小を恐れるな──現実を直視して「豊かな小国」になろう

生産性の向上やIT化の促進など日本が乗り越えるべき課題は多い METAMORWORKS/ISTOCK

<新型コロナの混乱の中で次々に露わとなった日本の課題。こうした歪みを正すには抜本的な経済モデルの見直しが必要だ>

コロナ危機では、残念ながら日本社会の脆弱性が一気に露呈した。マスクやアルコールなど基本的な資材が不足し、政府の経済対策は規模が小さく十分な効果が出ていない。

各種の支援金や給付金を迅速に支払うことができず、オンライン申請ができなかったり、対応できてもトラブルが頻発するなど、IT基盤が未成熟であることも明らかとなった。なぜ日本の社会インフラはうまく機能しないのだろうか。

それぞれ原因はあるが、全体として言えるのは、日本に経済的余力がなくなっており、平時において不要不急な支出や投資が、全て後回しになっていることが影響している。

例えばマスクは、通常は花粉症対策として購入されるケースがほとんどで、価格が安い製品なので、多くが中国から調達される。これを全て国内産にすることには経済的合理性がない。

だがマスクは緊急時に戦略物資となるものであり、非常時に確保できる体制を整えるには、公的機関がコストをかけて備蓄するか、日本メーカーが一定の生産量を維持するしかない。前者の場合には財政的な余力が、後者の場合には、高付加価値な医療用マスク(および原料)市場にシフトし、高いシェアを獲得することが求められるが、どちらも対応できていなかった(事実、ドイツは同輸出市場で高いシェアを誇っている)。

現金給付に時間がかかるのも根は同じ

またアルコールについては日本以外にも原料のエタノールを輸入に頼る国は多いが、日本はブラジルという特定国への依存度が突出して高い。しかも、国内に大型のケミカルタンカーが接岸できる港が少ないため、積み替えを行う韓国にも依存している。

以前も本コラムで指摘したが、給付金や支援金を迅速に支払えなかったのは、税制や労働行政に不備があり、経済活動優先でコストのかかる面倒な改革をおざなりにした結果だ。日本はIT投資に消極的で、技術的に劣位になっているとの指摘は以前からある。緊急時にシステムがうまく作動しないのは、ITを軽視し、投資を怠ってきたツケであることは言うまでもない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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