コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「10万円給付」は6月以降に？ なぜこんなに手続きが遅いのか

2020年05月13日（水）12時05分

企業や役所のIT化などへの取り組みが遅れていることも一因だ　FSTOP123／ISTOCK

＜支援決定から2週間で振り込みが始まったアメリカと、日本の10万円給付のスピード感の違いはどこから生まれるのか＞

今回のコロナ危機では、日本政府が実施する各種支援策の手続きに異様に時間がかかるという問題が発生している。手続きがどれだけスムーズに実施できるのかは、その国の社会システムの完成度と比例しているが、日本の場合はどこに問題があるのだろうか。

政府はコロナ危機に対応するため、全国民を対象に一律10万円の支給を決定した。だが、実際の支払いまでにはかなりの時間がかかると言われており、人口の多い自治体では6月以降になる可能性もあるという。似たような支援策を実施したアメリカでは、決定から約2週間で振り込みが始まるなど、手続きは極めて迅速だった。

アメリカで素早い支払いが実施できたのは確定申告の制度によるところが大きい。アメリカはほとんどの人が自分で確定申告を行って税金を納めるので、税務当局は個人の年収や住所、口座番号を把握している。同国の給付金は家族構成や年収によって金額が変わるが、税務当局のシステムが自動的に金額を計算して、勝手に振り込んでくれるので国民は何もしなくてもよい。

日本は源泉徴収制度を採用しており、企業に徴税業務を肩代わりさせているため、税務当局は基本的に一定年収以上の源泉徴収票しか企業から受け取らないなど、個人の正確な納税額や口座情報を把握していない。このため住民票をベースに一旦、申請用紙を送り、国民が自ら申請するしかないのだ。

日本の源泉徴収制度は、戦費の効率的な調達のためナチスドイツに倣って戦時中に導入されたもので、税額の把握より徴税が最優先される仕組みだ。イギリスや現在のドイツなどにも近い制度があるが、ここまで源泉徴収に依存している国は極めて珍しい。

活用されないマイナンバー

国民総背番号制に反対する人がいるのでこうした手続きができないと主張する人もいるが、それは事実ではない。既にマイナンバーは付与されており、理屈上、税務署は全ての納税者を把握できる。徴税業務を企業に丸投げするという税制の不備によって詳細な税額を確定できないだけだ。以前から、当局が詳細な税額を把握でき、かつ国民の税に対する意識も高まる確定申告中心の制度に移行すべきとの指摘があったが、毎回、議論は立ち消えになっている。

次のページ地道な取り組みを怠ってきたツケ
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：トランプ氏なら強制送還急拡大か、ＡＩ技術
2024.07.27

ビジネス

アングル：ノンアル市場で「金メダル」、コロナビール
2024.07.27

ビジネス

為替に関する既存のコミットメントを再確認＝Ｇ２０で
2024.07.27

ビジネス

米国株式市場＝上昇、大型ハイテク株に買い戻し　利下
2024.07.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ暗殺未遂
特集：トランプ暗殺未遂
2024年7月30日号（7/23発売）

前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙と次の世界秩序に与えた衝撃

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理由【勉強法】
  • 2
    BTS･BLACKPINK不在でK-POPは冬の時代へ？　アルバム販売が失速、株価半落の大手事務所も
  • 3
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる！ 子どもの楽しい遊びアイデア５選
  • 4
    キャサリン妃の「目が泳ぐ」...ジル･バイデン大統領…
  • 5
    地球上の点で発生したCO2が、束になり成長して気象に…
  • 6
    カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5…
  • 7
    トランプ再選で円高は進むか？
  • 8
    拡散中のハリス副大統領「ぎこちないスピーチ映像」…
  • 9
    中国の「オーバーツーリズム」は桁違い...「万里の長…
  • 10
    「轟く爆音」と立ち上る黒煙...ロシア大規模製油所に…
  • 1
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラニアにキス「避けられる」瞬間　直前には手を取り合う姿も
  • 2
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを入れてしまった母親の後悔 「息子は毎晩お風呂で...」
  • 3
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」、今も生きている可能性
  • 4
    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…
  • 5
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理…
  • 6
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる！ 子…
  • 7
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 8
    「失った戦車は3000台超」ロシアの戦車枯渇、旧ソ連…
  • 9
    「宇宙で最もひどい場所」はここ
  • 10
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は？
  • 2
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 3
    ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
  • 4
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 5
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラ…
  • 6
    韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
  • 7
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを…
  • 8
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」…
  • 9
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「…
  • 10
    「どちらが王妃？」...カミラ王妃の妹が「そっくり過…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story