コラム

「10万円給付」は6月以降に? なぜこんなに手続きが遅いのか

2020年05月13日(水)12時05分

企業や役所のIT化などへの取り組みが遅れていることも一因だ FSTOP123/ISTOCK

<支援決定から2週間で振り込みが始まったアメリカと、日本の10万円給付のスピード感の違いはどこから生まれるのか>

今回のコロナ危機では、日本政府が実施する各種支援策の手続きに異様に時間がかかるという問題が発生している。手続きがどれだけスムーズに実施できるのかは、その国の社会システムの完成度と比例しているが、日本の場合はどこに問題があるのだろうか。

政府はコロナ危機に対応するため、全国民を対象に一律10万円の支給を決定した。だが、実際の支払いまでにはかなりの時間がかかると言われており、人口の多い自治体では6月以降になる可能性もあるという。似たような支援策を実施したアメリカでは、決定から約2週間で振り込みが始まるなど、手続きは極めて迅速だった。

アメリカで素早い支払いが実施できたのは確定申告の制度によるところが大きい。アメリカはほとんどの人が自分で確定申告を行って税金を納めるので、税務当局は個人の年収や住所、口座番号を把握している。同国の給付金は家族構成や年収によって金額が変わるが、税務当局のシステムが自動的に金額を計算して、勝手に振り込んでくれるので国民は何もしなくてもよい。

日本は源泉徴収制度を採用しており、企業に徴税業務を肩代わりさせているため、税務当局は基本的に一定年収以上の源泉徴収票しか企業から受け取らないなど、個人の正確な納税額や口座情報を把握していない。このため住民票をベースに一旦、申請用紙を送り、国民が自ら申請するしかないのだ。

日本の源泉徴収制度は、戦費の効率的な調達のためナチスドイツに倣って戦時中に導入されたもので、税額の把握より徴税が最優先される仕組みだ。イギリスや現在のドイツなどにも近い制度があるが、ここまで源泉徴収に依存している国は極めて珍しい。

活用されないマイナンバー

国民総背番号制に反対する人がいるのでこうした手続きができないと主張する人もいるが、それは事実ではない。既にマイナンバーは付与されており、理屈上、税務署は全ての納税者を把握できる。徴税業務を企業に丸投げするという税制の不備によって詳細な税額を確定できないだけだ。以前から、当局が詳細な税額を把握でき、かつ国民の税に対する意識も高まる確定申告中心の制度に移行すべきとの指摘があったが、毎回、議論は立ち消えになっている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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